介護（総括）

資料Ⅱ－１－76

○ 介護費用の総額は、⾼齢化等の要因により毎年増加。こうした中、引き続き、必要な介護サービスを提供しつつ、国
⺠負担を軽減する観点から、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要。
介護費⽤の構造

これまでに取り組んできた主な事項

総費⽤と保険料（第1号）の推移

介護費⽤ 約14.2兆円（2024年度予算ベース）
高齢化等による増

財源構造

税⾦ 約6.6兆円
国 ︓約3.1兆円
地⽅︓約3.5兆円

保険料負担
約6.6兆円

利⽤者負担
約1.1兆円

⾼齢化等により国⺠負担が増加
介護報酬を▲１％適正化した場合
約▲1,420億円の介護費用の抑制
税⾦

約▲660億円

国 ︓約▲310億円
地⽅︓約▲350億円

国⺠負担の軽減

（税⾦、保険料、利用者負担）

介護事業者の収⼊減

保険料負担
約▲660億円

利⽤者負担
約▲110億円

○ 介護報酬本体
・ 収⽀状況等を反映した適正化
○ 介護納付⾦の総報酬割の導⼊
・ 各医療保険者の介護納付⾦について、加⼊者数では
なく、報酬額に比例した負担へと段階的に移⾏
○ 利⽤者負担の⾒直し
・ 所得に応じた２割負担、３割負担の導⼊
○ 保険給付範囲の在り方の⾒直し
・ 多床室の室料負担（特養）の導⼊
今後の主な改革の方向性
○ 生産性の向上によるサービスの質の確保と職場環境改善
・ 高齢化等に伴う事業者の収益増等が処遇改善（現場の従
事者の賃上げ等）につながる構造の構築
○ 給付の適正化
・ 高齢化等により介護給付費が毎年増加している中、国⺠
負担の増加を抑制する観点から、介護報酬の合理化・適
正化が必要
○ 保険制度の持続性を確保するための改革
・ 利用者負担の範囲の⾒直し、軽度者に対する生活援助
サービス等の地域⽀援事業への更なる移⾏等