今後の社会保障関係費の歳出水準の考え方②

資料Ⅱ－１－３

○ 本年６月に成⽴した子ども・子育て⽀援法等の改正法により、歳出改⾰と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生
じさせ、その範囲内で⽀援⾦制度を構築するとの枠組みが法定されており、2023年度から2028年度にかけて歳出改⾰等の取り組
みを継続し、公費節減の効果だけでなく、社会保険負担軽減の効果を積み上げていく必要。
◆こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）

【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
1.3兆円

経済的支援の強化
1.7兆円

共働き・共育ての推進
0.6兆円

【歳入面】 加速化プランの財源 ＝ 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等

歳出改革の徹底等

1.5兆円

1.1兆円

1.0兆円

社会保険制度を通じて拠出する
仕組みを創設（⽀援⾦制度）

予算を通じて⽀出
公費節減の効果

社会保障
経費の伸び

社会保険負担
軽減の効果

社会保障改革の徹底
（改革工程を策定）

＋

賃上げ

その他
（福祉
等）

社会保険
（医療・介護等）

公費（国・地⽅）

社会保険料財源