よむ、つかう、まなぶ。
資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅱ－１－103
障害福祉サービス等の現状②（利用者・事業所数の増加要因）
○ 総費用額の伸びには、利用者数の増加が大きく寄与。高齢化による影響以上に障害児の伸びが顕著。
○ 事業所数の伸びを⾒ると、近年、大半が営利法人の増加によるものであるが、特に一部のサービス（グループホームなど）では
営利法人の参⼊が急増。
○ 原則１割の利用者負担であるが、所得に応じて負担限度額が設定。利用者負担割合は他のサービスと⽐べても僅少。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
（対前年度伸び率）
10%
8%
6.8%
6.6%
6%
7.4%
7.6%
2%
1.0%
7.7%
R2.3
7.0%
12
7.6%
9.1%
8
R3.3
1.4%
10.9
1.3
1.6
R4.3
R5.3
R6.3
（注）国保連データを基に作成。
増加⼈数
（増加率）
R2.3
R6.3
65歳以上
10.7万人
13.2万人
+2.5万人
（+23.4％）
18歳以上
65歳未満
77.5万人
90.2万人
+12.7万人
（+16.4％）
18歳未満
35.2万人
55.6万人
+20.4万人
（+58.0％）
利用者数
合計
123.4万⼈
159.0万⼈
+35.6万⼈
（+28.9%）
0
R2.3
営利法人
11.6%
13.8
1.5
1.7
＋0.3
3.7
＋0.2
＋0.1
＋52％
＋2.4
0%
社会福祉法人
R6.3
NPO法人
その他
◆営利法⼈の事業所数伸び率（直近５年）
+209%
200%
+118%
100%
+110%
+67%
50%
医療
介護
障害児サービス
グループホーム
就労継続⽀援B 児童発達⽀援
放課後デイ
障害福祉サービス
H19.11
H20.7
H22.4
R6.3
利用
者負
担率
4.28％
2.86％
0.37％
0.27％
主な
軽減
措置
中低所得
者の負担
軽減
住⺠税非
課税世帯
の負担軽
減
住⺠税非
課税世帯
の無償化
－
（注）利用者負担率は、「障害福祉サービス」の値。
0%
0.3%
（出所）医療は「令和３年度国⺠医療費の概況」における国⺠医療
費に占める患者負担、介護は「令和３年度介護保険事業状況報
告（年報）」における費用額から給付費を控除して⾃己負担額を
算出、障害児サービス及び障害福祉サービスは「国保連データ」を基
に作成。
（注）国保連データを基に作成。
300%
150%
8.2%
2.3%
7.0
（出所）国保連データを基に作成。
（注）複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
250%
10%
5%
4.6
1.9%
（出所）国保連データを基に作成。
（注）総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年３月の実数。 利用
者１人当たり総費用額は各年度の月平均の値。
◆年齢別 利用者数の推移
＋27％
4
0.9%
◆費用額に占める自⼰負担額割合の⽐較
15%
3.5
3.1%
0%
事業所数
︓万箇所
16
6.1%
4.2%
4%
◆障害福祉サービス等事業所数の伸び（直近５年）とその内訳
総費用額（P×Q）の伸率
利用者（Q）の伸率
利用者1人当たり総費用額（Ｐ）の伸率
障害福祉サービス等の現状②（利用者・事業所数の増加要因）
○ 総費用額の伸びには、利用者数の増加が大きく寄与。高齢化による影響以上に障害児の伸びが顕著。
○ 事業所数の伸びを⾒ると、近年、大半が営利法人の増加によるものであるが、特に一部のサービス（グループホームなど）では
営利法人の参⼊が急増。
○ 原則１割の利用者負担であるが、所得に応じて負担限度額が設定。利用者負担割合は他のサービスと⽐べても僅少。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
（対前年度伸び率）
10%
8%
6.8%
6.6%
6%
7.4%
7.6%
2%
1.0%
7.7%
R2.3
7.0%
12
7.6%
9.1%
8
R3.3
1.4%
10.9
1.3
1.6
R4.3
R5.3
R6.3
（注）国保連データを基に作成。
増加⼈数
（増加率）
R2.3
R6.3
65歳以上
10.7万人
13.2万人
+2.5万人
（+23.4％）
18歳以上
65歳未満
77.5万人
90.2万人
+12.7万人
（+16.4％）
18歳未満
35.2万人
55.6万人
+20.4万人
（+58.0％）
利用者数
合計
123.4万⼈
159.0万⼈
+35.6万⼈
（+28.9%）
0
R2.3
営利法人
11.6%
13.8
1.5
1.7
＋0.3
3.7
＋0.2
＋0.1
＋52％
＋2.4
0%
社会福祉法人
R6.3
NPO法人
その他
◆営利法⼈の事業所数伸び率（直近５年）
+209%
200%
+118%
100%
+110%
+67%
50%
医療
介護
障害児サービス
グループホーム
就労継続⽀援B 児童発達⽀援
放課後デイ
障害福祉サービス
H19.11
H20.7
H22.4
R6.3
利用
者負
担率
4.28％
2.86％
0.37％
0.27％
主な
軽減
措置
中低所得
者の負担
軽減
住⺠税非
課税世帯
の負担軽
減
住⺠税非
課税世帯
の無償化
－
（注）利用者負担率は、「障害福祉サービス」の値。
0%
0.3%
（出所）医療は「令和３年度国⺠医療費の概況」における国⺠医療
費に占める患者負担、介護は「令和３年度介護保険事業状況報
告（年報）」における費用額から給付費を控除して⾃己負担額を
算出、障害児サービス及び障害福祉サービスは「国保連データ」を基
に作成。
（注）国保連データを基に作成。
300%
150%
8.2%
2.3%
7.0
（出所）国保連データを基に作成。
（注）複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
250%
10%
5%
4.6
1.9%
（出所）国保連データを基に作成。
（注）総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年３月の実数。 利用
者１人当たり総費用額は各年度の月平均の値。
◆年齢別 利用者数の推移
＋27％
4
0.9%
◆費用額に占める自⼰負担額割合の⽐較
15%
3.5
3.1%
0%
事業所数
︓万箇所
16
6.1%
4.2%
4%
◆障害福祉サービス等事業所数の伸び（直近５年）とその内訳
総費用額（P×Q）の伸率
利用者（Q）の伸率
利用者1人当たり総費用額（Ｐ）の伸率