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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－104
障害福祉サービス等の現状③（地域差）
○ 都道府県別に人口当たりの利用者数を⽐較すると、障害者向けサービスで最大2.3倍、障害児向けサービスで最大3.9倍の地域
差が存在。また、障害者⼿帳についても、都道府県別の人口当たりの新規交付数を⽐較すると、身体障害者⼿帳で最大2.3倍、
療育⼿帳で最大3.2倍、精神障害者保健福祉⼿帳で最大4.1倍の地域差が存在。
○ このため、改⾰⼯程（令和5年12月22日閣議決定）では、「障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に
⾏われる⽅策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう」諸般の検討を⾏うこととされている。
◆都道府県別 障害福祉サービス等の「⼈⼝千⼈当たり利用者数」（令和5年10月）
障害者向けサービス
（人）
20
15.7
2.3倍
15
障害児向けサービス
（人）
60
55.5
3.9倍
50
40
10 6.9
30 14.3
5
10
20
⿅児島県
北海道
徳島県
奈良県
岡山県
熊本県
広島県
佐賀県
大阪府
沖縄県
岐⾩県
京都府
⻑崎県
福岡県
愛媛県
兵庫県
大分県
栃⽊県
三重県
静岡県
和歌山県
神奈川県
福島県
宮崎県
千葉県
茨城県
⻘森県
愛知県
埼⽟県
高知県
山口県
東京都
群馬県
山梨県
山形県
滋賀県
福井県
⻑野県
香川県
富山県
鳥取県
岩⼿県
宮城県
新潟県
島根県
秋田県
⽯川県
沖縄県
⿅児島県
北海道
鳥取県
島根県
⻑崎県
大分県
⻘森県
徳島県
大阪府
和歌山県
佐賀県
愛媛県
福井県
宮崎県
岩⼿県
福岡県
熊本県
秋田県
高知県
奈良県
岡山県
京都府
⽯川県
広島県
兵庫県
⻑野県
山梨県
滋賀県
山形県
栃⽊県
山口県
新潟県
福島県
三重県
岐⾩県
愛知県
宮城県
富山県
香川県
茨城県
静岡県
群馬県
神奈川県
千葉県
埼⽟県
東京都
（出所）利用者数は令和5年10月時点の国保連データ、人口は総務省統計局の「人口推計」（令和5年10月1日現在）に基づき作成。
◆都道府県別 障害者⼿帳別の「⼈⼝千⼈当たり新規交付数」（令和4年度）
療育⼿帳
身体障害者⼿帳
（冊）
4.00
3.48 0.7
2.3倍
1.52
1.72
4.1倍
1.5
0.5
0.4
1.0 0.42
0.2
0.5
0.3 0.20
1.00
0.1
宮崎県
岩⼿県
茨城県
奈良県
東京都
◆ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和5年12月22日閣議決定）（抄）
◆障害福祉サービスの地域差の是正
・障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に⾏われる方策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう、2024年度
から創設される、都道府県知事が⾏う事業所指定の際に市町村⻑が意⾒を申し出る仕組みを推進するとともに、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実
態や地域移⾏の状況を踏まえた事業所指定の在り⽅について検討を⾏う。また、⾃治体の給付決定について、相談⽀援の利用を促進しセルフプランの適正化を図ると
ともに、国が助言を⾏うこと等により利用者の状況に応じた適切な給付決定を推進する仕組みを検討する。
大阪府
福島県
沖縄県
（出所）福祉⾏政報告例、衛生⾏政報告例を基に作成。（注）身体障害者⼿帳の交付数には政令市及び中核市の数字を含んでおり、療育⼿帳、精神障害者⼿帳の交付数には政令市の数字を含んでいる。
広島県
⽯川県
埼⽟県
福井県
神奈川県
愛知県
栃⽊県
福岡県
京都府
愛媛県
岐⾩県
和歌山県
鳥取県
岡山県
⻑野県
高知県
佐賀県
三重県
大分県
北海道
千葉県
徳島県
島根県
富山県
新潟県
群馬県
⻑崎県
熊本県
静岡県
兵庫県
⿅児島県
秋田県
滋賀県
宮城県
山梨県
山口県
⻘森県
山形県
0.0
香川県
熊本県
奈良県
兵庫県
北海道
沖縄県
神奈川県
大阪府
福岡県
⿅児島県
徳島県
⻑崎県
滋賀県
京都府
愛知県
岐⾩県
大分県
静岡県
福島県
和歌山県
岡山県
山口県
宮城県
広島県
茨城県
⻑野県
三重県
愛媛県
千葉県
栃⽊県
島根県
佐賀県
埼⽟県
富山県
⻘森県
福井県
山梨県
群馬県
⽯川県
東京都
新潟県
宮崎県
高知県
香川県
山形県
鳥取県
秋田県
0.0
岩⼿県
高知県
秋田県
山形県
京都府
⿅児島県
北海道
岐⾩県
山口県
宮崎県
大分県
和歌山県
福島県
徳島県
⻑崎県
山梨県
岩⼿県
佐賀県
⻘森県
新潟県
兵庫県
群馬県
富山県
福岡県
滋賀県
愛媛県
福井県
島根県
大阪府
⻑野県
鳥取県
広島県
宮城県
香川県
⽯川県
奈良県
三重県
沖縄県
茨城県
静岡県
岡山県
熊本県
神奈川県
愛知県
栃⽊県
東京都
千葉県
埼⽟県
0.00
0.65 2.0
3.2倍
0.6
3.00
2.00
精神障害者保健福祉⼿帳
（冊）
（冊）
障害福祉サービス等の現状③（地域差）
○ 都道府県別に人口当たりの利用者数を⽐較すると、障害者向けサービスで最大2.3倍、障害児向けサービスで最大3.9倍の地域
差が存在。また、障害者⼿帳についても、都道府県別の人口当たりの新規交付数を⽐較すると、身体障害者⼿帳で最大2.3倍、
療育⼿帳で最大3.2倍、精神障害者保健福祉⼿帳で最大4.1倍の地域差が存在。
○ このため、改⾰⼯程（令和5年12月22日閣議決定）では、「障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に
⾏われる⽅策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう」諸般の検討を⾏うこととされている。
◆都道府県別 障害福祉サービス等の「⼈⼝千⼈当たり利用者数」（令和5年10月）
障害者向けサービス
（人）
20
15.7
2.3倍
15
障害児向けサービス
（人）
60
55.5
3.9倍
50
40
10 6.9
30 14.3
5
10
20
⿅児島県
北海道
徳島県
奈良県
岡山県
熊本県
広島県
佐賀県
大阪府
沖縄県
岐⾩県
京都府
⻑崎県
福岡県
愛媛県
兵庫県
大分県
栃⽊県
三重県
静岡県
和歌山県
神奈川県
福島県
宮崎県
千葉県
茨城県
⻘森県
愛知県
埼⽟県
高知県
山口県
東京都
群馬県
山梨県
山形県
滋賀県
福井県
⻑野県
香川県
富山県
鳥取県
岩⼿県
宮城県
新潟県
島根県
秋田県
⽯川県
沖縄県
⿅児島県
北海道
鳥取県
島根県
⻑崎県
大分県
⻘森県
徳島県
大阪府
和歌山県
佐賀県
愛媛県
福井県
宮崎県
岩⼿県
福岡県
熊本県
秋田県
高知県
奈良県
岡山県
京都府
⽯川県
広島県
兵庫県
⻑野県
山梨県
滋賀県
山形県
栃⽊県
山口県
新潟県
福島県
三重県
岐⾩県
愛知県
宮城県
富山県
香川県
茨城県
静岡県
群馬県
神奈川県
千葉県
埼⽟県
東京都
（出所）利用者数は令和5年10月時点の国保連データ、人口は総務省統計局の「人口推計」（令和5年10月1日現在）に基づき作成。
◆都道府県別 障害者⼿帳別の「⼈⼝千⼈当たり新規交付数」（令和4年度）
療育⼿帳
身体障害者⼿帳
（冊）
4.00
3.48 0.7
2.3倍
1.52
1.72
4.1倍
1.5
0.5
0.4
1.0 0.42
0.2
0.5
0.3 0.20
1.00
0.1
宮崎県
岩⼿県
茨城県
奈良県
東京都
◆ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和5年12月22日閣議決定）（抄）
◆障害福祉サービスの地域差の是正
・障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に⾏われる方策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう、2024年度
から創設される、都道府県知事が⾏う事業所指定の際に市町村⻑が意⾒を申し出る仕組みを推進するとともに、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実
態や地域移⾏の状況を踏まえた事業所指定の在り⽅について検討を⾏う。また、⾃治体の給付決定について、相談⽀援の利用を促進しセルフプランの適正化を図ると
ともに、国が助言を⾏うこと等により利用者の状況に応じた適切な給付決定を推進する仕組みを検討する。
大阪府
福島県
沖縄県
（出所）福祉⾏政報告例、衛生⾏政報告例を基に作成。（注）身体障害者⼿帳の交付数には政令市及び中核市の数字を含んでおり、療育⼿帳、精神障害者⼿帳の交付数には政令市の数字を含んでいる。
広島県
⽯川県
埼⽟県
福井県
神奈川県
愛知県
栃⽊県
福岡県
京都府
愛媛県
岐⾩県
和歌山県
鳥取県
岡山県
⻑野県
高知県
佐賀県
三重県
大分県
北海道
千葉県
徳島県
島根県
富山県
新潟県
群馬県
⻑崎県
熊本県
静岡県
兵庫県
⿅児島県
秋田県
滋賀県
宮城県
山梨県
山口県
⻘森県
山形県
0.0
香川県
熊本県
奈良県
兵庫県
北海道
沖縄県
神奈川県
大阪府
福岡県
⿅児島県
徳島県
⻑崎県
滋賀県
京都府
愛知県
岐⾩県
大分県
静岡県
福島県
和歌山県
岡山県
山口県
宮城県
広島県
茨城県
⻑野県
三重県
愛媛県
千葉県
栃⽊県
島根県
佐賀県
埼⽟県
富山県
⻘森県
福井県
山梨県
群馬県
⽯川県
東京都
新潟県
宮崎県
高知県
香川県
山形県
鳥取県
秋田県
0.0
岩⼿県
高知県
秋田県
山形県
京都府
⿅児島県
北海道
岐⾩県
山口県
宮崎県
大分県
和歌山県
福島県
徳島県
⻑崎県
山梨県
岩⼿県
佐賀県
⻘森県
新潟県
兵庫県
群馬県
富山県
福岡県
滋賀県
愛媛県
福井県
島根県
大阪府
⻑野県
鳥取県
広島県
宮城県
香川県
⽯川県
奈良県
三重県
沖縄県
茨城県
静岡県
岡山県
熊本県
神奈川県
愛知県
栃⽊県
東京都
千葉県
埼⽟県
0.00
0.65 2.0
3.2倍
0.6
3.00
2.00
精神障害者保健福祉⼿帳
（冊）
（冊）