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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (83 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－83
⼈材紹介会社の規制強化
○ 介護事業者が⺠間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（⼿数料）を⽀払っている状況。
また、人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護報酬は公費（税⾦）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。また、介護分野は医療・保育と
⽐べ、適正認定事業者（※）を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。
※法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業紹介事業者
○ 厚生労働省において、令和７年から規制強化の対応が⾏われる予定であり、その着実な推進が必要。そうした取組による効果も踏ま
え、必要に応じ、更なる規制強化を検討する必要。
◆⼈材紹介会社を介した転職の例
年収の30％
介護施設
A
◆ 正規職員（中途）の採用に結びつく
◆介護従事者の離職率
効果の大きかった媒体・経路
（単位 施設数）
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
116
施設ホームページ
23 75
転職サイト
人材紹介会社
156
職員からの紹介
76
168
232
52 32
240
48
256
92
69
172018
55
1位
2位
⼀部を除き令和7年4月〜適用
（指導監督にも関わらず違反が継続・反復する場合に許可取消）
○募集情報等提供事業に係る対応
・ 労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における⾦銭等の提供を原則禁⽌
２．雇用仲介事業の更なる⾒える化
○職種ごとの紹介⼿数料実績の⾒える化
・ 職業紹介事業者の⼿数料実績の公開義務化
○違約⾦等に係るトラブルの対応
・ 募集情報等提供事業者の利用料⾦・違約⾦規約の明⽰義務化
（出所）厚生労働省「労働政策審議会・職業安定分科会」（令和6年9月17日）資料より要約
⼈材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
167
◆集中的な指導監督結果等を踏まえた労働⼒需給調整機能強化のための追加的対応
・ 職業紹介事業の許可条件に追加【令和７年1月〜適用】
⼈材紹介会社経由
476
3位
（出所）独⽴⾏政法人福祉医療機構 「2022年度 特別養護⽼人ホームの
人材確保 および処遇改善に関する調査結果」（2023年）
１．法令遵守徹底のためのルールと施⾏の強化
○お祝い⾦・転職推奨禁⽌の実効的確保
※全産業の離職率︓15.0％
（出所）厚生労働省 「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調
査」（2019年）、「雇用動向調査結果」（令和4年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
分野
区分
適正認定
事業者（①）
有料職業紹介
事業者（②）
シェア率
（①／②）
常用就職件数
医療
介護
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育
保育士
約15,200件
約43,200件
約22,500件
約14,500件
約18,200件
約57,300件
約56,900件
約23,100件
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数︓4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の
就職件数の計
【改⾰の⽅向性】（案）
○ ⼈材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的⼈材紹介を充実させるべき。
⼈材紹介会社の規制強化
○ 介護事業者が⺠間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（⼿数料）を⽀払っている状況。
また、人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護報酬は公費（税⾦）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。また、介護分野は医療・保育と
⽐べ、適正認定事業者（※）を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。
※法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業紹介事業者
○ 厚生労働省において、令和７年から規制強化の対応が⾏われる予定であり、その着実な推進が必要。そうした取組による効果も踏ま
え、必要に応じ、更なる規制強化を検討する必要。
◆⼈材紹介会社を介した転職の例
年収の30％
介護施設
A
◆ 正規職員（中途）の採用に結びつく
◆介護従事者の離職率
効果の大きかった媒体・経路
（単位 施設数）
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
116
施設ホームページ
23 75
転職サイト
人材紹介会社
156
職員からの紹介
76
168
232
52 32
240
48
256
92
69
172018
55
1位
2位
⼀部を除き令和7年4月〜適用
（指導監督にも関わらず違反が継続・反復する場合に許可取消）
○募集情報等提供事業に係る対応
・ 労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における⾦銭等の提供を原則禁⽌
２．雇用仲介事業の更なる⾒える化
○職種ごとの紹介⼿数料実績の⾒える化
・ 職業紹介事業者の⼿数料実績の公開義務化
○違約⾦等に係るトラブルの対応
・ 募集情報等提供事業者の利用料⾦・違約⾦規約の明⽰義務化
（出所）厚生労働省「労働政策審議会・職業安定分科会」（令和6年9月17日）資料より要約
⼈材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
167
◆集中的な指導監督結果等を踏まえた労働⼒需給調整機能強化のための追加的対応
・ 職業紹介事業の許可条件に追加【令和７年1月〜適用】
⼈材紹介会社経由
476
3位
（出所）独⽴⾏政法人福祉医療機構 「2022年度 特別養護⽼人ホームの
人材確保 および処遇改善に関する調査結果」（2023年）
１．法令遵守徹底のためのルールと施⾏の強化
○お祝い⾦・転職推奨禁⽌の実効的確保
※全産業の離職率︓15.0％
（出所）厚生労働省 「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調
査」（2019年）、「雇用動向調査結果」（令和4年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
分野
区分
適正認定
事業者（①）
有料職業紹介
事業者（②）
シェア率
（①／②）
常用就職件数
医療
介護
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育
保育士
約15,200件
約43,200件
約22,500件
約14,500件
約18,200件
約57,300件
約56,900件
約23,100件
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数︓4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の
就職件数の計
【改⾰の⽅向性】（案）
○ ⼈材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的⼈材紹介を充実させるべき。