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資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (96 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-1-96

(参考)マクロ経済スライド調整期間のズレの要因
① デフレ下で賃⾦が下がっても基礎年⾦の⽔準は物価⽔準に合わせて⾼⽌まり →

第9回社会保障審議会年⾦部会(2023年11月21日)資料

国⺠年⾦の財政が悪化

② ⼥性や⾼齢者の労働参加の進展により、想定より厚生年⾦被保険者の増加や第3号被保険者の減少が進む → 厚生年⾦の財政が改善
① 報酬⽐例部分と基礎年⾦の算定式の違い -デフレ下で基礎年⾦の⽔準が高⽌まり-
報酬⽐例部分の算定式
被保険者期間
の平均報酬額

×

給付乗率
(5.481/1000)

賃⾦が下がると現役被保険者が
将来受給する際の平均報酬額も減少

×

被保険者期間

賃金が下がった見合いで
将来の給付額が自動的に減少

この違いの分、基礎年金の方が賃金低下
による年金財政悪化の影響が大きい ※

基礎年⾦の算定式
基礎年⾦満額

×

保険料納付⽉数
480

賃⾦が下がっても
物価下落分までしか下がらない

賃金が下がっても給付は
物価水準に合わせて高止まり

(令和2年度まで ※)

※ 令和3年度以降については、賃金変動が物価変動を
下回る場合、賃金変動に合わせて年金額を改定するよう、
年金額改定のルールが見直されたため、算定式の違いに
よる差は生じない

② 被保険者の構成の変化 -厚⽣年⾦被保険者の増加と第3号被保険者の減少-
第1号被保険者数
実績
2004年財政再計算

厚生年金被保険者数
実績
2004年財政再計算

2005

2,180 万人

2,189 万人

3,772 万人

2020

1,427 万人

1,857 万人

4,534 万人

増加

第3号被保険者数
実績
2004年財政再計算

3,699 万人

1,094 万人

3,458 万人

803 万人

1,117 万人
減少

1,017 万人