資料Ⅱ－１－75

制度の持続可能性を確保していくための医療制度改革
質の高い医療の効率的な提供

保険給付範囲の在り方の⾒直し

高齢化・⼈⼝減少下での
負担の公平化

○ 公定価格の適正化
○ 費用対効果評価に基づく給付
○ 医師偏在対策
○ かかりつけ医機能が発揮される制度整備、
地域医療構想の推進等
○ 保険者機能の発揮
○ 国保組合に対する財政⽀援の在り⽅の⾒
直し
○ 職種別の給与を含めた医療機関の診療・
経営情報の更なる⾒える化
○ 医療DX

○ 薬剤の⾃己負担の引上げ
• ＯＴＣ医薬品と同一の有効成分を含む医
療用医薬品の保険給付の在り⽅の⾒直し
• 薬剤費の一定額までの全額患者⾃己負担
• 医薬品の有用性に応じた保険給付率設定
○ 医療費単価が増加する一⽅、⽀え⼿となる
現役世代が減少するなかで、実効給付率に
着目した、⽀え⼿の負担軽減につながる仕
組みの導⼊
○ 患者負担等の⾒直し（⼊院時の食費の基
準の⾒直し、⼊院時の部屋代 等）

○ 年齢ではなく能⼒に応じた負担
• ⾦融所得・⾦融資産を勘案した公平な負担
• 後期高齢者医療制度における「現役並み
所得」の判定基準の⾒直し
○ 高齢者が益々活躍することのできる⻑寿
社会にふさわしい高齢者医療制度の在り
⽅の⾒直し
○ 後期高齢者医療制度における現役世代
からの⽀援⾦に係る負担増の更なる抑制
○ コロナ関連債務について、現在の世代で返
済を開始するために、医療サービスの受給
と紐づいた債務返済の仕組みの構築

医療費の構造

医療費の窓⼝自⼰負担

現状の保険給付のイメージ

国⺠医療費＝診療報酬総額
約49兆円（2024年度予算ベース）

医療費
高額療養費制度により⾃己負担は抑制され
大きなリスク（高額）ほど
保険給付のウエイトが大きくなる

高齢化・高度化等による増

財源構造

税⾦ 約18兆円
国 :約12兆円
地⽅ :約 6兆円

患者
負担等
約６兆円

保険料負担
約25兆円

2022年10月〜

２割
75歳
70歳

３割

１割
２割

保険給付

高齢化・高度化等により国⺠負担が増加
診療報酬を▲１％適正化した場合

３割

国⺠負担の軽減

（税⾦、保険料、患者負担）

＝

約▲4,900億円の医療費の抑制

医療機関の収⼊減
税⾦ 約▲1,800億円
国 :約▲1,200億円
地⽅ :約▲600億円

保険料負担
約▲2,500億円

患者
負担等
約▲600億円

自⼰負担
小さなリスク
大きなリスク
（低額）
（高額）
少額受診やOTC医薬品と同一の有効成分を含む
医薬品の投与であっても一律定率の保険給付

義務教育
就学

２割