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資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (130 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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雇用保険財政③(⼆事業による失業等給付の積⽴⾦からの借入) 資料Ⅱ-1-130
○ 雇用調整助成⾦等の⽀給のため、雇用保険⼆事業は失業等給付の積⽴⾦から約2.9兆円を借り入れているが、借⼊⾦は、雇用
保険⼆事業の剰余⾦で返済するとされている。雇用保険財政や雇用保険二事業の実施状況等を勘案してその一定額を返済免
除可能だが、返済免除は失業等給付の積⽴⾦の減要因となり、将来の保険料率・国庫負担水準に影響することに留意が必要。
○ コロナ禍における雇用調整助成⾦の特例措置では雇用保険被保険者以外への対応も含め、6.8兆円が支給され、その約3割と
なる2.1兆円を国庫が負担した。さらに、⼀般会計から労働保険特会(失業等給付)に繰り入れた2.5兆円は雇用安定事業へ
の貸出を通じて、雇用調整助成⾦の⽀給に充てられており、実質的な国庫負担はさらに大きい。
◆臨時特例法の概要
⼀般会計

育児休
業給付
資⾦




積⽴⾦
(失業等
給付)



労働保険特別会計(雇用勘定)
※①②は令和4年度まで、③④は令和6年度までの措置

◆⼆事業借入⾦の取扱いの概要


雇用安定
資⾦

① 求職者給付等に要する経費について、
経済情勢の変化や雇用勘定の財政
状況を踏まえ、一般会計から繰り⼊れ
ることができる。(任意繰⼊)
② 雇用調整助成⾦、新型コロナ対応休
業⽀援⾦に要する費用の一部として、
一般会計から繰り⼊れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積⽴
⾦から借り⼊れることができる。
④ 雇用安定事業に要する経費を、積
⽴⾦から借り入れることができる。
(⼆事業借入⾦ 約2.9兆円)

・ 借⼊⾦の返済は、雇用保険二事業収⽀の剰余を活用。ただし、剰余額の1/2の範囲内で、
雇用安定資⾦への積⽴が可能。(特会法附則第20条の3第6項)
・ 加えて、雇用保険財政や雇用保険二事業の実施の状況等を勘案して、厚生労働大⾂が財務大
⾂に協議して、返済必要額から一定額の控除(返済免除)することが可能。(同法同条第8項)
・ 令和6年度までを目処に、雇用保険財政等を踏まえ、控除の在り⽅を検討。(令和4年改正雇用保
険法附則第9条第3項)

◆雇用調整助成⾦等の支給実績及び⼀般会計負担額
雇用調整助成⾦

A

5兆9,413億円

B

1兆3,450億円

C

1,240億円

D

35億円

緊急雇用安定助成⾦

E

4,832億円

休業給付⾦

F

2,404億円

うち一般会計
休業⽀援⾦
うち一般会計

2〜4年度計

A+C+E+F

一般会計負担計
B+D+E+F
失業等給付への任意繰⼊ G
(→雇用安定事業への貸出)
任意繰⼊を含む
一般会計負担計
B+D+E+F+G

(23%)

6兆7,889億円
2兆721億円

(31%)

2兆4,698億円
4兆5,419億円

◆雇用調整助成⾦・雇用保険法改正の⾒直し
○ 雇用調整助成金についての令和5年4月以降の危機時特例から通常制度への移行、令和6年4月以降の休業よりも教育訓練による雇用調整を促す⾒直しは、雇
用保険二事業の財政改善要因と考えられる一方、令和6年雇用保険法等の改正には、自己都合退職者に係る給付制限期間の⾒直し(令和7年4月施行)、
教育訓練休暇給付金の創設(同年10月施行)等の失業等給付の財政悪化要因も含まれることから、まずは、これらの⾒直し・改正がもたらす効果・財政的な影響
の検証・⾒極めが必要。

【改⾰の⽅向性】(案)
○ 雇用保険⼆事業による失業等給付の積⽴⾦からの借入は、雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済していくべき。