少子化対策におけるEBPMの強化

資料Ⅱ－１－14

○ 待ったなしの政策課題である少子化対策を進めるにあたっては、指標（KPI）を適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めて
いくことは当然。その際、政策全体の目標も意識しながら、個別施策のKPI設定を⾏うことで、政策を体系化することが重要。
◆少子化対策のKPI（素案）のポイント（こども家庭庁2024年６月発表）
政策目標

施策

こどもを生みたい、育てた
いとの希望が叶う社会
少子化のトレンドを反転

PDCAの4原則

KPI第2階層

こどもを生み、育てること
を経済的理由で諦めな
い

・若年層の平均賃⾦︓増加
・若年層の被雇用者に占める、正規の職
員・従業員の割合︓増加
・理想のこども数を持たない理由として「子
育てや教育にお⾦がかかりすぎるから」を
挙げる夫婦の割合︓減少

身近な場所でサポートを
受けながらこどもを育てら
れる

・保護者の子育てが地域で⽀えられている
と思う人の割合︓増加
・「こどもの世話や看病について頼れる人が
いる」と思う子育て当事者の割合︓
90％

・「１か月児」及び「５歳児」への健康診査実施⾃治体
数 【2026年度までにそれぞれ 1,045か所 (60％達
成)】
・配置改善 保育士等の職員配置基準の改善の実施施
設の割合 【増加】
・放課後児童クラブの受け皿
【2026年度末までの早期に152万⼈ 】 など

・妊娠期からの切れ目ない⽀援
の拡充
・幼児教育・保育の質の向上
・放課後児童クラブの受け皿整
備の推進
など

どのような状況でもこども
が健やかに育つという安
心感を持てる

・ひとり親家庭の親の就業率 、ひとり親家
庭の親の正規の職員・従業員の割合︓
増加
・「障害のあるこども・若者、発達に特性の
あるこども・若者の地域社会への参加・
包容（インクルージョン）が推進されてい
ると思う」人の割合︓増加 など

・高等職業訓練促進給付⾦等事業における資格取得
者数のうち、就職者の割合【80％以上】
・児童扶養⼿当の⽀給要件を満たす者に対する認定率
【99%以上】
・児童発達⽀援センター⼜はそれと同等の機能を有する
体制を整備している市町村数 【2026年度末までに
全市町村】など

・ひとり親の就労⽀援等を通じた
⾃⽴促進や経済的⽀援等
・地域における⽀援体制強化と
インクルージョンの推進
など

こどもを育てながら⼈生
の幅を狭めず、夢を追い
かけられる

・第１子出産前後の⼥性の継続就業
率︓向上を目指す
・結婚 、 妊娠 、 こども ・ 子育てに温かい
社会の実現に向かっていると考えている
人の割合︓70％

・男性の育児休業取得率
【2025年に⺠間50%，2030年に⺠間85％】
・こどもまんなか応援サポーター宣言した⾃治体及び企業・
団体等の数 【増加を目指す】
など

・多様な働き⽅と子育ての両⽴
⽀援
・こども・子育てにやさしい社会づ
くりのための意識改⾰
など

（こども未来戦略）

KPI第1階層
・若年層の正規・非正規雇用労働者の賃⾦格差【減少】
・25〜34歳の不本意非正規雇用労働者の割合（非正

規雇用労働者のうち、「現職の雇用形態についた主な理由が
「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者の割
合）【減少】

・給付と伴走型相談⽀援を一体的に⾏う出産・子育て応
援交付⾦事業の対象者がいる⾃治体における実施率
【2024年度までに100%】など

（こども未来戦略より）
・同一労働同一賃⾦の徹底
・希望する非正規雇用労働者
の正規化
・児童⼿当の拡充
・出産等の経済的負担の軽減
など

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 今般取りまとめられた「少子化対策のKPI（素案）」について、経済財政諮問会議や⾏政事業レビューの枠組みとの連携の下、
政策の実施状況を踏まえ、随時、⾒直しを図るとともに、これらを活用して効果検証を⾏い、必要な⾒直しを不断に⾏っていくべき。