年⾦制度改革（総括）

資料Ⅱ－１－94

○ 年⾦制度は、2004年改正に基づく改⾰により、基本的な仕組みは概ね完成している。
○ 今回の改正では、働き⽅に中⽴的な制度の構築を目指すとともに、高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化
を図ること等が課題。
○ 国費を要する⾒直し（マクロ経済スライドの調整期間の一致等）は、安定財源を確実に確保する必要。
これまでに取り組んできた主な事項

年⾦の仕組み

◆2004年改正後の年⾦財政フレーム
固定︕

マクロ経済スライド

保
険
料
収
⼊

国
積庫
⽴負
⾦担

年⾦額

○ 適用拡大
・ 短時間労働者への保険適用時の企業規模要件の⾒直し
（企業規模51人以上まで対象とする）
・ 弁護士・税理士等を個人事業所の適用業種に追加
○ 年⾦改定額のルールの⾒直し
・ マクロスライド未調整分を事後調整する仕組みの導⼊
・ 賃⾦･物価スライドの⾒直し
○ 受給開始時期の選択肢の拡大
・ 75歳まで繰下げ受給可能
今後の主な改革の方向性

○ 上限を固定した上での保険料の引上げ
（保険料（率）国⺠年⾦17,000円（2004年度価格）、厚生年⾦18.3％）

○ 積⽴⾦の活用
（おおむね100年間で財政均衡を図る⽅式とし、積⽴⾦を活用して後世代の給付
に充てる）

○ 基礎年⾦国庫負担の２分の１への引上げ
○ 負担の範囲内で給付水準を⾃動調整する仕組み
（マクロ経済スライド）の導⼊

○ ５年に１度の財政検証の実施

○ 被用者保険の適用拡大
・ 短時間労働者への保険適用時の企業規模要件の撤廃
・ 個人事業所の非適用業種の解消
○ 基礎年⾦の給付水準の低下への対応
・ マクロ経済スライドの調整期間の一致等について、安定財源を
確実に確保する⽅策とあわせて検討する必要
○ 在職老齢年⾦制度
・ ⾒直す場合、低中所得者への影響（所得代替率の低下や
所得再分配の観点を踏まえた対応）も併せて検討する必要