資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (62 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
病床機能報告と診療報酬の算定状況
○ 急性期病床として報告されている病床(病棟)の中には、診療報酬上は地域包括ケア病棟⼊院料等や療養病棟⼊院料等を算
定しているものも⾒られるが、こうした実態は、将来の地域医療の在り⽅を関係者で議論する前提として不適切なだけでなく、不必要
な⼊院を含む過剰医療を誘発する要因ともなり得ることが懸念される。
◆ 特定の機能を有する病棟等における病床機能報告の取扱い
高度急性期機能
○ 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に
向けて、診療密度が特に高い医療を提供する
機能
※ 高度急性期機能に該当すると考えられる病棟の例
救命救急病棟、集中治療室、ハイケアユニット、新生児集中治療
室、新生児治療回復室、⼩児集中治療室、総合周産期集中治
療室であるなど、急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療
を提供する病棟
急性期機能
○ 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に
向けて、医療を提供する機能
回復期機能
○ 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた
医療やリハビリテーションを提供する機能
○ 特に、急性期を経過したの脳血管疾患や大腿
骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や
在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中
的に提供する機能(回復期リハビリテーション
機能)
◆ 病床機能報告で【急性期】と報告された病床の入院料別の病床数
60万床
・ 救命救急⼊院料
・ 特定集中治療室管理料
・ ハイケアユニット⼊院医療管理料
4.5万床
50万床
・ 脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料
・ ⼩児特定集中治療室管理料
・ 新生児特定集中治療室管理料
1.8万床
1.2万床
3.5万床
53.3万床
4.0万床
その他
1.3万床
2.4万床
(障害者施設等、不詳等)
13.7万床
回復期リハビリテーション
療養病棟⼊院料等
15.5万床
・ 新生児治療回復室⼊院医療管理料
病棟⼊院料
30万床
地域包括ケア
※ 地域包括ケア病棟については、当該病棟が主に回
復期機能を提供している場合は、回復期機能を選択
し、主に急性期機能を提供している場合は急性期機
能を選択するなど、個々の病棟の役割や⼊院患者の
状態に照らして、医療機能を適切に選択
病棟⼊院料等
地域一般
20万床
・ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料
⼊院料等
27.2万床
25.3万床
10万床
急性期一般
⼊院料2〜7
急性期一般
慢性期機能
○ ⻑期にわたり療養が必要な患者を⼊院させる
機能
○ ⻑期にわたり療養が必要な重度の障害者
(重度の意識障害を含む)、筋ジストロフィー
患者⼜は難病患者等を⼊院させる機能
有床診療所
4.7万床
40万床
・ 総合周産期特定集中治療室管理料
・ 地域包括ケア病棟⼊院料※
55.3万床
⼊院料1
・ 特殊疾患⼊院医療管理料
・ 特殊疾患病棟⼊院料
・ 療養病棟⼊院基本料
・ 障害者施設等⼊院基本料
(出所)厚生労働省「第1回新たな地域医療構想に関する検討会」(令和6年3月29日)資料
特定機能病院7対1
0万床
1.5万床
0.0万床
1.6万床
0.2万床
⼊院基本料等
2019年
2022年
(ICU・HCUなど)
救命救急⼊院料等
(出所)厚生労働省「第9回新たな地域医療構想に関する検討会」(令和6年9月30日)資料