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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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生活扶助基準③（⼀般低所得者世帯の消費と物価の関係） 資料Ⅱ－１－115
○ 物価上昇下でも消費が伸びるとは限らず、令和元〜５年にかけてのCPIの伸び＋5.6％に対して、一般低所得者世帯の消費水準
の伸びは＋1.6%。従来、生活扶助基準は、最低生活保障の観点から⼀般低所得者世帯の消費実態との均衡を図っており、⾜
下の物価上昇を理由にした生活扶助基準の⼀律引上げは、⼀般低所得者世帯との間で不公平を生じさせる。
※１ 仮に物価に応じて生活保護の被保護者の消費能⼒のみが機械的に高まることとなれば、一般低所得者世帯との間に不均衡が生じるとともに被保
護者の就労等の⾃⽴の意欲をそぎかねない。また、物価下落時には減額等の対応の検討も必要。
※２ 年⾦受給世帯は、物価動向のみならず平均余命の伸びと労働⼒の減少を勘案したマクロ経済スライドによって緩やかに年⾦の給付水準が調整され
る一⽅で、被保護者について生活扶助基準を物価上昇に応じて機械的に引き上げることは、一般の年⾦受給世帯との不均衡を生じさせるおそれ。
○ 厳しい世帯への配慮は必要だが、近年、物価上昇に対しては、生活保護世帯を含む低所得者への給付⾦のほか、電気・ガス料⾦の
負担軽減策などが措置される等、その影響を緩和する対策が機動的かつ重層的に講じられている（いずれも、収⼊認定から除外）。
物価の動向
総合
前年⽐
◆令和４・５年度の⽣活困窮者等への給付⾦
【消費者物価指数（CPI）】
令和元年
(①)
令和２年
100.0
100.0
－
0.0％
令和３年
令和４年
99.8
102.3
▲0.2％
＋2.5％
令和５年
(②)
令和元年→
５年伸び率
105.6
（②／①）
＋5.6％
＋3.2％
生活保護受給者にも⽀給（収⼊認定からは除外）
主な給付
年度
R４
R４
⼀般低所得者世帯の消費動向
【家計調査】
R５
（２人以上 勤労世帯の生活扶助相当⽀出）
令和元年
(①)
令和２年
令和３年
令和４年
令和５年
(②)
年収第１・
⼗分位
164,462
160,025
158,079
166,235
167,163
前年⽐
－
▲2.7％
▲1.2％
＋5.2％
＋0.6％
R５
令和元年→
５年伸び率
（②／①）
＋1.6％
（出所）消費者物価指数、家計調査
（注）生活扶助相当⽀出は、消費⽀出額から学校給食、住居、保健医療サービス、⾃動⾞等購⼊、⾃動⾞等維持、授業
料等及び教科書・学習参考教材を除いた概算値
R５
給付⾦
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活⽀援特別給付⾦
・令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和４年4月28日）
・
こども１人あたり
５万円
電⼒・ガス・食料品等価格高騰緊急⽀援給付⾦
１世帯あたり
５万円
電⼒・ガス・食料品等価格高騰重点⽀援地⽅交付⾦
１世帯あたり
３万円
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活⽀援特別給付⾦
こども１人あたり
５万円
物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦
１世帯あたり
７万円
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（令和４年9月20日）
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（令和５年3月28日）
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（令和５年3月28日）
・令和５年度第１次補正予算（令和５年11月29日成⽴）
R５〜６ 物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦（こども加算）
・令和５年度原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費（令和５年12月22日）
・
⽀給額
こども１人あたり
５万円
上記以外にも新型コロナ禍以降、特別定額給付⾦（一人あたり10万円）など生活困窮者等への給
付⾦を措置しているが、いずれも収⼊認定が⾏われていない。
令和６年の総合経済対策においても、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付⾦や、
地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点⽀援地⽅交付⾦を始め、総合的な対応を図るとさ
れている。（令和６年10月４日 総合経済対策の策定について（内閣総理大⾂指⽰））
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 物価対策としては、生活保護世帯を含む低所得者世帯に対して各種支援措置が講じられていることも踏まえ、生活扶助基準につ
いては、最低限度の生活保障との制度趣旨や国⺠の理解を得る観点から、⼀般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべき。
○ 物価上昇下でも消費が伸びるとは限らず、令和元〜５年にかけてのCPIの伸び＋5.6％に対して、一般低所得者世帯の消費水準
の伸びは＋1.6%。従来、生活扶助基準は、最低生活保障の観点から⼀般低所得者世帯の消費実態との均衡を図っており、⾜
下の物価上昇を理由にした生活扶助基準の⼀律引上げは、⼀般低所得者世帯との間で不公平を生じさせる。
※１ 仮に物価に応じて生活保護の被保護者の消費能⼒のみが機械的に高まることとなれば、一般低所得者世帯との間に不均衡が生じるとともに被保
護者の就労等の⾃⽴の意欲をそぎかねない。また、物価下落時には減額等の対応の検討も必要。
※２ 年⾦受給世帯は、物価動向のみならず平均余命の伸びと労働⼒の減少を勘案したマクロ経済スライドによって緩やかに年⾦の給付水準が調整され
る一⽅で、被保護者について生活扶助基準を物価上昇に応じて機械的に引き上げることは、一般の年⾦受給世帯との不均衡を生じさせるおそれ。
○ 厳しい世帯への配慮は必要だが、近年、物価上昇に対しては、生活保護世帯を含む低所得者への給付⾦のほか、電気・ガス料⾦の
負担軽減策などが措置される等、その影響を緩和する対策が機動的かつ重層的に講じられている（いずれも、収⼊認定から除外）。
物価の動向
総合
前年⽐
◆令和４・５年度の⽣活困窮者等への給付⾦
【消費者物価指数（CPI）】
令和元年
(①)
令和２年
100.0
100.0
－
0.0％
令和３年
令和４年
99.8
102.3
▲0.2％
＋2.5％
令和５年
(②)
令和元年→
５年伸び率
105.6
（②／①）
＋5.6％
＋3.2％
生活保護受給者にも⽀給（収⼊認定からは除外）
主な給付
年度
R４
R４
⼀般低所得者世帯の消費動向
【家計調査】
R５
（２人以上 勤労世帯の生活扶助相当⽀出）
令和元年
(①)
令和２年
令和３年
令和４年
令和５年
(②)
年収第１・
⼗分位
164,462
160,025
158,079
166,235
167,163
前年⽐
－
▲2.7％
▲1.2％
＋5.2％
＋0.6％
R５
令和元年→
５年伸び率
（②／①）
＋1.6％
（出所）消費者物価指数、家計調査
（注）生活扶助相当⽀出は、消費⽀出額から学校給食、住居、保健医療サービス、⾃動⾞等購⼊、⾃動⾞等維持、授業
料等及び教科書・学習参考教材を除いた概算値
R５
給付⾦
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活⽀援特別給付⾦
・令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和４年4月28日）
・
こども１人あたり
５万円
電⼒・ガス・食料品等価格高騰緊急⽀援給付⾦
１世帯あたり
５万円
電⼒・ガス・食料品等価格高騰重点⽀援地⽅交付⾦
１世帯あたり
３万円
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活⽀援特別給付⾦
こども１人あたり
５万円
物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦
１世帯あたり
７万円
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（令和４年9月20日）
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（令和５年3月28日）
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（令和５年3月28日）
・令和５年度第１次補正予算（令和５年11月29日成⽴）
R５〜６ 物価高騰対応重点⽀援地⽅創生臨時交付⾦（こども加算）
・令和５年度原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費（令和５年12月22日）
・
⽀給額
こども１人あたり
５万円
上記以外にも新型コロナ禍以降、特別定額給付⾦（一人あたり10万円）など生活困窮者等への給
付⾦を措置しているが、いずれも収⼊認定が⾏われていない。
令和６年の総合経済対策においても、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付⾦や、
地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点⽀援地⽅交付⾦を始め、総合的な対応を図るとさ
れている。（令和６年10月４日 総合経済対策の策定について（内閣総理大⾂指⽰））
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 物価対策としては、生活保護世帯を含む低所得者世帯に対して各種支援措置が講じられていることも踏まえ、生活扶助基準につ
いては、最低限度の生活保障との制度趣旨や国⺠の理解を得る観点から、⼀般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべき。