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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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医薬品の保険収載の在り方
資料Ⅱ－１－29
○ 日本では、現在、有効性・安全性が認められ薬事承認された医薬品は、年４回、事実上すべて公的保険に収載されている。年度途中の
保険収載により生じる財政影響は、予算編成においては勘案されておらず、予算統制の枠外となっている。また、保険収載された新薬に対
する費用対効果評価の適用も極めて限られている。
○ 公的な医療保険等が中⼼となっている諸外国を⾒ると、例えば英国では薬事承認後、費用対効果評価を⾏い、その結果に応じて、公的
医療制度での償還についても判断される。また、仏・独では追加的有用性評価を幅広く適用し、新薬の価格を決定・調整している。
◆英国と日本の償還制度の違い（医療用医薬品の場合）
（出所）中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（2012年10月31日、福田参考人提出資料）
資料Ⅱ－１－29
○ 日本では、現在、有効性・安全性が認められ薬事承認された医薬品は、年４回、事実上すべて公的保険に収載されている。年度途中の
保険収載により生じる財政影響は、予算編成においては勘案されておらず、予算統制の枠外となっている。また、保険収載された新薬に対
する費用対効果評価の適用も極めて限られている。
○ 公的な医療保険等が中⼼となっている諸外国を⾒ると、例えば英国では薬事承認後、費用対効果評価を⾏い、その結果に応じて、公的
医療制度での償還についても判断される。また、仏・独では追加的有用性評価を幅広く適用し、新薬の価格を決定・調整している。
◆英国と日本の償還制度の違い（医療用医薬品の場合）
（出所）中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（2012年10月31日、福田参考人提出資料）