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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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サービス付高齢者向け住宅等における居宅療養管理指導の適正化（予算執⾏調査）資料Ⅱ－１－87
○ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等においては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを
提供している場合に、画一的なケアプランや過剰なサービス等、いわゆる「囲い込み」の問題が指摘されてきた。
○ 予算執⾏調査において、居宅療養管理指導の利用状況について調査を⾏ったところ、サ高住等における画一的な利用があり、ケアマ
ネジャーや⾃治体が適切に関与することができていないこと等により、不適切な介護給付費が発生していることがうかがわれる。
◆居宅療養管理指導の現状
〈請求事業所数〉
50,000
47,938
40,000
30,000
◆居宅療養管理指導の利用割合（居宅介護支援事業所への調査）
(億円)
2,000
〈費用額〉
100%
1,861
介護サービス
介護予防サービス
1,500
20,000
0
(年度)
H26 27 27 27 27 R元 2
3
4
5
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧︓調査）」
（各年４月審査分）（注）介護予防サービスは含まない。
96.4%
98.6%（令和6年3月）
98.1%
⼀律に高い利用率
サ高住等
60%
756
63.7%
40%
500
10,000
93.8%
80%
22,217
1,000
89.2%
49.3%
20%
0
H26 27 28 29 30 R元 2
3
4
(年度)
5
0%
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧︓
調査）」（各年５月審査分〜翌年４月審査分）
16.2%
要介護１
23.1%
要介護２
要介護度に応じて
利用率が増加
在宅
31.7%
要介護３
要介護４
要介護５
訪問介護同⼀建物減算を算定され
◆居宅療養管理指導を算定されている者の平均単位数（介護ＤＢ分析結果） ている者の平均単位数は増加傾向
(単位）
2,000
（平成30年10月）
1,400
1,200
1,477
1,523
1,335
1,439
1,145
1,169
1,603
1,601
1,659
1,599
1,540
1,500
同一建物減算１算定
1,221
1,182
1,154
同一建物減算算定なし
1,000
要介護１
要介護２
要介護３
（出所）財務省「予算執⾏調査」（令和６年10月公表）
要介護４
1,800
1,600
1,541
1,366
1,174
1,000
要介護５
1,639
要介護１
1,770
1,688
1,635
1,570
同一建物減算１算定
1,233
1,204
1,491
1,400
1,200
（令和3年10月）
同一建物減算２算定
同一建物減算２算定
1,800
1,600
(単位）
2,000
1,204
1,819
訪問介護同⼀建物減
算を算定されている者の
単位数が多くなっている
1,722
（注）訪問介護同⼀建物減算
1,289
減算１︓訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者⼜はこれ以外の同一建物
の利用者20人以上にサービスを⾏う場合
→所定単位数の10%減算
同一建物減算算定なし
要介護２
要介護３
要介護４
減算２︓訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者50人以上にサービスを⾏う
場合
要介護５
→所定単位数の15%減算
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 居宅療養管理指導のサービス利用時に、ケアマネジャーによる給付管理が確実に⾏われ、⾃治体による適切な運営指導が⾏わ
れるよう、制度の運用や在り⽅について検討が必要。
○ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等においては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを
提供している場合に、画一的なケアプランや過剰なサービス等、いわゆる「囲い込み」の問題が指摘されてきた。
○ 予算執⾏調査において、居宅療養管理指導の利用状況について調査を⾏ったところ、サ高住等における画一的な利用があり、ケアマ
ネジャーや⾃治体が適切に関与することができていないこと等により、不適切な介護給付費が発生していることがうかがわれる。
◆居宅療養管理指導の現状
〈請求事業所数〉
50,000
47,938
40,000
30,000
◆居宅療養管理指導の利用割合（居宅介護支援事業所への調査）
(億円)
2,000
〈費用額〉
100%
1,861
介護サービス
介護予防サービス
1,500
20,000
0
(年度)
H26 27 27 27 27 R元 2
3
4
5
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧︓調査）」
（各年４月審査分）（注）介護予防サービスは含まない。
96.4%
98.6%（令和6年3月）
98.1%
⼀律に高い利用率
サ高住等
60%
756
63.7%
40%
500
10,000
93.8%
80%
22,217
1,000
89.2%
49.3%
20%
0
H26 27 28 29 30 R元 2
3
4
(年度)
5
0%
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧︓
調査）」（各年５月審査分〜翌年４月審査分）
16.2%
要介護１
23.1%
要介護２
要介護度に応じて
利用率が増加
在宅
31.7%
要介護３
要介護４
要介護５
訪問介護同⼀建物減算を算定され
◆居宅療養管理指導を算定されている者の平均単位数（介護ＤＢ分析結果） ている者の平均単位数は増加傾向
(単位）
2,000
（平成30年10月）
1,400
1,200
1,477
1,523
1,335
1,439
1,145
1,169
1,603
1,601
1,659
1,599
1,540
1,500
同一建物減算１算定
1,221
1,182
1,154
同一建物減算算定なし
1,000
要介護１
要介護２
要介護３
（出所）財務省「予算執⾏調査」（令和６年10月公表）
要介護４
1,800
1,600
1,541
1,366
1,174
1,000
要介護５
1,639
要介護１
1,770
1,688
1,635
1,570
同一建物減算１算定
1,233
1,204
1,491
1,400
1,200
（令和3年10月）
同一建物減算２算定
同一建物減算２算定
1,800
1,600
(単位）
2,000
1,204
1,819
訪問介護同⼀建物減
算を算定されている者の
単位数が多くなっている
1,722
（注）訪問介護同⼀建物減算
1,289
減算１︓訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者⼜はこれ以外の同一建物
の利用者20人以上にサービスを⾏う場合
→所定単位数の10%減算
同一建物減算算定なし
要介護２
要介護３
要介護４
減算２︓訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者50人以上にサービスを⾏う
場合
要介護５
→所定単位数の15%減算
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 居宅療養管理指導のサービス利用時に、ケアマネジャーによる給付管理が確実に⾏われ、⾃治体による適切な運営指導が⾏わ
れるよう、制度の運用や在り⽅について検討が必要。