資料Ⅱ－１－98

基礎年⾦の拠出期間延⻑・給付増額

○ 高齢者の就業実態も踏まえ、基礎年⾦の保険料拠出期間を現⾏の40年（20〜59歳）から45年（20〜64歳）に延⻑し、
拠出期間の延⻑期間に合わせて基礎年⾦を増額する仕組みとすることが検討されているが、次期年⾦制度改⾰において対応する
必要性は乏しいとの⾒解が⽰されている。
（注）基礎年⾦の水準の上昇に伴い、国庫負担の増加が⾒込まれる（2070年時点で＋1.3兆円（過去30年投影ケースにおける2024年度価格の所要額）)。

◆ 基礎年⾦の拠出期間延⻑・給付増額した場合のイメージ

≪現⾏制度≫

◆ 高齢者の就業率推移

70

２階：厚生年金（報酬比例）

＋

40年

20

(%)
80

60

60
50

１階︓基礎年⾦

40

（40年満額）

30

65

51.0

36.2
23.9

10

71.5

73.0

74.0

49.6

50.3

50.8

52.0

32.5

32.6

33.5

34.0

10.4

10.5

11.0

11.4

62.2

52.0
41.5
33.8

36.4

21.4

22.0

9.8

9.0

8.3

2000

2005

2010
60〜64歳

20

保険料拠出期間

57.1

71.0

24.9

8.3

0
2015
65〜69歳

2020
2021
2022
70〜74歳
75歳以上

◆ 拠出期間延⻑による所得代替率への影響

≪延⻑後≫

２階：厚生年金（報酬比例）

＋

（イメージ）
拠出期間が伸びた分に合わせて
基礎年⾦の満額を引上げ
20

45年

１階︓基礎年⾦
（45年満額）
65

保険料拠出期間
（出所）第16回社会保障審議会年⾦部会（2024年７月３日）資料

50.4％ （2057）
⽐例︓24.9％ （2026） ＋6.9%
基礎︓25.5％ （2057）

2023

（出所）総務省「労働⼒調査」

57.3％ （2055）
⽐例︓27.9％ （2027）
基礎︓29.5％ （2055）

（出所）第16回社会保障審議会年⾦部会（2024年７月３日）資料

◆ 令和6年7月3日の武⾒前厚生労働大⾂の会⾒概要（抄）
記者︓納付期間延⻑の⾒送りの判断についてはいかがでしょうか。
大⾂︓基礎年⾦の給付水準については、被用者保険の更なる適用拡大等を通じた改善
は必要だと考えています。ただ、本日公表した今回の財政検証及びオプション試算の結果
を踏まえると、次期改正において、基礎年⾦の拠出期間を延⻑し、国⺠に追加的な保険
料負担を求めてまで給付水準を改善する必要性は乏しいという受け⽌めをしました。

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 基礎年⾦の拠出期間延⻑について、高齢者の就業率の上昇等を踏まえ引き続き検討を深めるべき。その際、基礎年⾦の水
準の上昇に伴い現⾏制度の下での⾒通しに⽐べ国庫負担の増加が⾒込まれることから、その増加に対応する安定財源を確
実に確保する⽅策とあわせて検討を⾏う必要。