少子化対策・子育て関連予算の現状

資料Ⅱ－１－13

○ 累次の政策強化により、少子化対策・子育て関連予算の規模は着実に増加。加速化プランの実施により、さらなる充実が図られるこ
ととなる。一⽅で、いまだに多くの⽅のこどもを生み育てたいという希望の実現には至っておらず、今後は、施策の充実を図りながら、
EBPMの取組を強化し、より効果の高い政策に重点化していくことが求められている。
◆社会保障関係費（国の予算）の内訳（令和６年度⼀般会計）(注１)
（単位︓億円）

福祉・その他
39,922

134,020

●出産等の経済的負担の軽減 (出産・子育て応援交付⾦、出産育児一時⾦の増額)
●医療費等の負担軽減（⾃治体の取組への⽀援)
●高等教育費の負担軽減
●若い世代の所得向上に向けた取組 (リ・スキリング⽀援、いわゆる「年収の壁」への対応)
●子育て世帯に対する住宅⽀援の強化
等

（35.5％）

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

年

（11.2％）

社会保障関係費計

⾦

377,193億円

医 療
123,668
（32.8％）

特別会計を合わせると6.1兆円(注2)

1.7兆円

（①所得制限撤廃（全員本則給付）、②高校生年代まで延⻑、 ③多子加算（第３子３万円）

少子化対策・子育て
42,296

（9.9％）

１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や
若い世代の所得向上に向けた取組
●児童⼿当の拡充

（10.6％）

介 護
37,288

◆こども未来戦略「加速化プラン」の内容と規模（国・地方の合計）

※ 「加速化プラン」の実施により、国のこど
も家庭庁予算は令和４年度から約５割
増加する⾒込み（こども未来戦略）

（注1） 計数については、それぞれ四捨五⼊によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（注2）育児休業給付を含む。

1.3兆円

●妊娠期からの切れ目のない⽀援拡充 （伴走型⽀援と産前・産後ケアの拡充）
●幼児教育・保育の質の向上 （75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善）
●全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充（こども誰でも通園制度の創設）
●新・放課後子ども総合プランの着実な実施（「⼩1の壁」打破に向けた量・質の拡充）
●多様な⽀援ニーズへの対応
（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の⽀援基盤の充実とひとり親家庭の⾃⽴⽀援） 等

３．共働き・共育ての推進
●育休給付率の引き上げ、時短勤務をした際の給付の創設
●⾃営業者等に対する育児期間中の保険料免除制度の創設
●体制整備を⾏う中⼩企業に対する助成の大幅強化
●男性育休促進等による育休給付増

0.6兆円

等