障害福祉（総括）

資料Ⅱ－１－105

○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増（障害児向けサービスは約４倍）。障害福祉サービス等の
持続可能性を確保するためには、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可⽋。
○ 需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しや
すい構造にある中で、①持続可能性の確保等に向けた⾃治体の取組の促進、②就労継続⽀援サービスの適正
化等、③グループホームにおける総量規制の導⼊等といった改⾰を進めるべき。
障害福祉サービスの現状
◆予算額の推移（当初予算）

今後の主な改革の方向性
◆事業所数の伸び

○ 持続可能性の確保等に向けた自治体の取組
・給付適正化や制度の持続可能性確保の観点を踏まえて
取り組むべき事項を障害福祉計画において位置づけ、
⾃治体の取組を促すべき
・障害福祉データベースの活用による「⾒える化」を進
め、データに基づく障害福祉計画策定に取り組む環境
整備を⾏い、総量規制や意⾒申出制度の運用に活用すべき

○ 就労継続支援

利⽤者側
〇利⽤者負担の割合は他のサービスと⽐べ僅少
〇自治体の支給決定が必要だが決定に地域差

事業者側
〇利⽤者数の増加に伴い収⼊が増加
〇営利法人の伸び率が顕著

需要サイドの利⽤者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所
の増加に応じて総費⽤額が増加しやすい構造
◆⾏政処分

・⾏政処分件数は増加（H27︓118件 → R４︓185件）
・⾏政処分に伴う給付費の返還請求額（R元︓７億円 → R４︓26億円）

・就労継続⽀援A型について、①報酬体系における⼀般
就労への移⾏を加味したメリハリづけや②経営実態調
査において勘案されていない可能性がある助成⾦等の
取扱いの明確化
・就労継続⽀援B型の報酬体系における利用時間の勘案
・⾃治体の効率的・実効的な実地指導への⾒直しや⽀給
決定基準の明文化

○ 共同⽣活援助（グループホーム）
・利用者に対するサービスの維持・向上を図る観点から
のガイドラインの策定や総量規制の対象化