医療提供体制① 医師数の適正化及び偏在対策（総括） 資料Ⅱ－１－47
○ 2030年頃には医師は供給過剰になると⾒込まれており、日本社会全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化が必要。
○ あわせて、「骨太2024」に基づき、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けた強⼒な対策を講じる必要。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）（令和６年６月21日閣議決定）
医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師確保計画を深化させるとともに、医師養成過程での地域枠の活用、大学病院からの医師の派遣、総
合的な診療能力を有する医師の育成、リカレント教育の実施等の必要な人材を確保するための取組、経済的インセンティブによる偏在是正、医師少数区域等での勤務経験を求
める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法を組み合わせた取組の実施など、総合的な対策のパッケージを2024年末までに策定する。あわせて、2026年度の医学部定員の上限
については2024年度の医学部定員を超えない範囲で設定するとともに、今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う。

診療所数の推移

これまでに取り組んできた主な事項

（施設）

（億日）

87,000

13

86,000

12

85,000

11

84,000
83,000

10

82,000

9

81,000

8

診療所数（医科）
受診延日数（診療所（医科・⼊院外））

80,000
79,000

7
6

77,000

5
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

78,000

○ 医師養成過程を通じた医師偏在対策
・ 医学部における地域枠の設定、臨床研修・専門研修における採
用上限数の設定など
○ 地域医療介護総合確保基⾦を活用した医師確保
・ 卒業後に地域医療に従事する意思を有する医学生に対する修
学資⾦の貸与など
○ 外来医療計画に基づく要請
・ 外来医師多数区域において新規開業を希望する者に対して不
足する医療機能を担うように要請
○ 大学病院等からの医療機関に対する医師派遣の充実
・ 地域医療介護総合確保基⾦を活用した⽀援

（年度）

特別区

無床診療所数
（人口10万人当たり,2022年）
115.4

政令市

85.9

中核市

80.5

その他

70.0

全国平均

79.4

区分

（出所）厚生労働省「医療費の動向」（令和5年度）、「医療施設調査」（令和4年）

今後の主な改革の方向性
○ 全体の⼈⼝減少に対応した医学部定員の適正化
○ 経済的インセンティブ
・ 診療所の報酬単価の適正化
・ 診療コストにきめ細かく対応する診療報酬上の措置
○ 規制的⼿法
・ 外来医療計画における都道府県知事の権限強化
・ ⾃由開業・⾃由標榜の⾒直し