保険者機能の発揮〜普通調整交付⾦の配分方法の⾒直し

資料Ⅱ－１－65

○ 国⺠健康保険の給付のうち前期高齢者調整分を除く５割超は公費で賄われており、このうち5,900億円は、⾃治体間の財政⼒の格差（医
療費、所得等）を調整するため、普通調整交付⾦として国から都道府県に配分されている。
○ 地域間の医療費の差は、高齢化など年齢構成により生じるものと、いわゆる「地域差」（年齢構成では説明できないもの）があるが、現⾏制度
では、理由にかかわらず、医療費に応じて普通調整交付⾦が増減額される仕組みとなっており、医療費適正化のインセンティブが働かない。
◆国⺠健康保険の財政（2024年度予算）
調整交付⾦（国）
（９％※）

7,600億円

普通調整交付⾦
5,900億円
特別調整交付⾦
1,700億円

現⾏では、年齢構成等では合理的に説明できない
地域差の部分にも、国庫負担が充てられている。

地域差
年齢構成
要因

年齢構成
要因

交付⾦

地域差

保険料
（23,100億円）

定率国庫負担
（32％※）

医療費
医療費

交付⾦

医療費

交付⾦

20,900億円
医療費＜全国平均

都道府県繰入⾦
（９％）
5,900億円

医療費＝全国平均

年齢構成等では合理的に説明できない地域差には、
普通調整交付⾦を充てない仕組みとすることで、
地域差是正に向けたインセンティブを強化。

※ 定率国庫負担のうち一定額について、財政調整機能を強化する観点から国の調整交付⾦に振りか
える等の法律上の措置がある

年齢構成
要因

（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（2023年12月22日閣議決定）
・ 医療費適正化のより一層の推進に向け、国民健康保険制度の普
通調整交付金の配分について、所得調整機能の観点や、加入者
の特性で調整した標準的な医療費を基準とする観点から、論点
や改善点を整理しつつ、保険者努力支援制度の活用と併せて、
地方団体等との議論を深める。

地域差

交付⾦

医療費

交付⾦

医療費＞全国平均

地域差
年齢構成
要因

医療費

交付⾦

医療費

医療費＜全国平均

医療費＝全国平均

医療費＞全国平均

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 普通調整交付⾦の配分⽅法に当たっては、実際に要した医療費ではなく、各都道府県の年齢構成等を勘案して算出した標準的な医療
費を前提として交付額を決定する仕組みに改めるべきである。
○ 改⾰⼯程表において、⻑く検討が進んでいない項目であり、まずは、こうした仕組みに改めた場合の試算を⽰して議論を深めるべきではないか。