資料Ⅱ－１－101

在職老齢年⾦制度

○ 一定以上の賃⾦を得ている65歳以上の⽼齢厚生年⾦受給者を対象に、当該⽼齢厚生年⾦の⽀給を停⽌する仕組み（在職
⽼齢年⾦制度（在⽼））について、高齢者の就労を促進する等の観点から、その⾒直しが議論されている。
○ 在⽼の縮⼩・撤廃は年⾦給付の増加を通じた所得代替率の低下に繋がることが確認されており、低中所得者の給付水準を低下
させる一⽅、一部の高所得者への給付を増加させることになる（⽀給停⽌の対象者は受給権者全体の1.7％）。
◆ 支給停止の対象者

賃⾦（総報酬月額相当額）と年⾦の合計の階級別 在職⽼齢年⾦受給権者（65歳以上）の構成割合 （2022年度末）

(%)
8.0
7.0

⽀給額のイメージ（令和６年度・⽼齢厚生年⾦が月額10万円の場合）

6.2

6.0

賃⾦と年⾦月額（⽀給停⽌
相当分を除く）の合計額

在職停止者数 50万⼈
在職受給権者数（308万人）の16％
（受給権者（2,845万人）の1.7％）
⽀給停⽌対象額 約4,500億円

4.5
4.0

3.2

3.0
2.0

5.3

4.4

4.0

50万円

6.0

5.4

5.0

60万円

65歳以降の在籍している年⾦受給権者 308万人

7.0 7.0 6.7 6.6

3.6
3.1

2.4

2.7

2.4

2.6

2.2
1.3

1.2

1.1

1.0
賃⾦（ボーナス
込み月収）

高在老の撤廃

【参考】65歳以上の在職老齢年⾦の支給停止基準額を変更した場合の影響
（2022年度末データ）
⽀給停⽌基準額

⽀給停⽌者数

⽀給停⽌額

⽀給停⽌基準額
⾒直しによる給付増

現⾏
[2022年度 47万円]

50万人
（16％）

4,500億円

ー

⽐例︓▲0.5％

53万円

37万人
（12％）

3,600億円

900億円

※基礎は影響なし

56万円

33万人
（11％）

3,200億円

1,300億円

59万円

29万人
（10％）

2,700億円

1,800億円

62万円

27万人
（９％）

2,300億円

2,200億円

65万円

25万人
（８％）

1,900億円

2,600億円

…

…

…

…

撤廃

ー

ー

4,500億円

所得代替率への影響

【参考】高在⽼の撤廃による給付増
（報酬⽐例部分）

2030年度︓5,200億円
2040年度︓6,400億円
2060年度︓4,900億円
※賃⾦上昇率により2024年度の価格に換算したもの

0.5 0.5 0.4 0.5 0.6 0.5 0.5 0.6 0.6

0.7 0.8

（出所）第16回社会保障審議会年⾦部会（2024年７月３日）資料

~80万円

~78万円

~76万円

~74万円

~72万円

~70万円

~68万円

~66万円

~64万円

~62万円

~58万円

~54万円

~52万円

~50万円

~48万円

~46万円

~44万円

~42万円

~40万円

~38万円

~36万円

~34万円

~32万円

~30万円

~28万円

~26万円

~24万円

~22万円

~20万円

~18万円

~16万円

（出所）第51回経済・財政一体改⾰推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（令和6年11月5日）
資料２「改⾰⼯程表2023や骨太の⽅針2024に関する主な取組みについて（社会保障分野①）」を一部修正

80万円以上

◆ 在老⾒直しによる所得代替率への影響

~14万円

60万円

~12万円

40万円

0.7 0.6

2.4

0.0
~10万円未満

10万円

0.9

~60万円

賃⾦ ＋ ⽼齢厚⽣年⾦＞ 50万円（令和６年度）
賃⾦上昇額の１／２相当の厚生年⾦保険給付を⽀給停⽌

~56万円

◆ 制度概要

◆ 標準報酬月額の上限⾒直しによる所得代替率への影響
上限該当者数（注１）

保険料収⼊の増加額（注２）

所得代替率への影響

現⾏
65万円

259万円
（6.2％）

ー

ー

上限の⾒直し①
75万円

168万円
（4.0％）

4,300億円
（2,150億円）

⽐例︓＋0.2％

6.1万円／年
（終身）

上限の⾒直し②
83万円

123万円
（3.0％）

6,600億円
（3,300億円）

⽐例︓＋0.4％

11.0万円／年
（終身）

上限の⾒直し③
98万円

83万円
（2.0％）

9,700億円
（4,850億円）

⽐例︓＋0.5％

20.1万円／年
（終身）

標準報酬月額上限

※（）内は上限該当者の割合

※（）内は事業主負担分

※基礎は影響なし

※基礎は影響なし

※基礎は影響なし

＜参考＞
上限該当者に係る
⽼齢厚生年⾦の給付増（注４）
※10年間、⾒直し後の標準報
酬上限に該当した場合の例

注１︓上限該当者数は2022年度末時点における現⾏の上限（65万円）該当者数259万人（1号厚年のみ）を、「健康保険・船員保険被保険者実態調査（令和4年10月）」による健康
保険・船員保険の標準報酬月額等等級別被保険者数の分布をもとに案分して推計。（）内は被保険者全体（4,200万人）に占める上限該当者の割合。
注２︓保険料収⼊の増加額は満年度1年分。2022年度末時点におけるデータをもとに試算したもの。
注３︓所得代替率への影響は、過去30年投影ケースにおける給付水準調整終了後の所得代替率への影響を⽰している（人口の前提は、出生低位・死亡中位・⼊国超過数16.4万人）。
過去30年投影ケース（出生低位・死亡中位・⼊国超過数16.4万人）における給付水準調整終了後の所得代替率（⽐例）︓
※（）内は調整終了年度
[現⾏]23.9%(2031年度)→[上限の⾒直し①:75万円]24.2%(2030年度)、[上限の⾒直し②:83万円]24.3％(2030年度)、[上限の⾒直し③:98万円]24.5％(2029年度)
なお、成⻑型経済移⾏・継続ケースや、過去30年投影ケース（出生中位・死亡中位・⼊国超過数16.4万人）においては、現⾏制度の下で報酬⽐例部分の調整がかからない（⼜は
調整期間が短い）⾒通しとなっているため、所得代替率への影響を計測することができない。
注４︓⾒直し後の上限該当者について令和６年度の年⾦額を前提として試算したもの。

（出所）第16回社会保障審議会年⾦部会（2024年７月３日）資料

【改⾰の⽅向性】 （案）
○ 高齢者の就労促進の観点から在⽼を⾒直す場合、低中所得者への影響（所得代替率の低下や所得再分配の観点）を踏ま
えた対応も併せて検討すべき。