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資料 Ⅱ-1-1 2025年度予算編成における課題 (99 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-1-99

適用拡大の意義

○ 被用者保険の適用拡大を⾏うことにより、短時間労働者が厚生年⾦加⼊者となることに伴い、国⺠年⾦の1人当たり積⽴⾦は
増加。この結果、将来的に、基礎年⾦の給付水準は上昇。また、定額給付である基礎年⾦の水準が高くなることで、所得再分配
機能の維持にも寄与。
(注)被用者保険の適用拡大は、国保に加⼊する短時間労働者等の被用者保険への加⼊に伴う短期的な国庫負担の減少をもたらす一⽅、将来的には年⾦の給付水準の上昇に伴う国庫負担増を伴うことに留意。

◆適用拡大による基礎年⾦の給付水準の改善(イメージ)
適用拡大により2号被保険者(厚生年⾦)へ

国⺠年⾦積⽴⾦

短時間労働者

⾃営業者

⾃営業者

1人あたり
積⽴⾦増

現⾏

基礎年⾦
所得代替率

適用拡大後

(出所)第4回社会保障審議会年⾦部会(2018年9月14日)資料を一部修正

2024年の財政検証の試算結果

国⺠年⾦の1人あたり積⽴⾦が増加し、
将来的な給付を高水準に維持しても国
⺠年⾦の財政の均衡が可能に

マクロ経済スライド
による給付調整
(100年後に積⽴⾦を
給付費1年分保有)

(給付水準調整後の所得代替率)

給付水準の上昇

調整期間の早期終了
時間

(出所)第16回社会保障審議会年⾦部会(2024年7月3日)資料