被用者保険の適用拡大

資料Ⅱ－１－100

○ 多様な働き⽅に中⽴的な年⾦制度の構築等の観点から、被用者保険の適用拡大について議論がなされており、骨太⽅針におい
ても企業規模要件の撤廃や非適用業種の解消等について結論を得る⽅針が⽰されている。

（出所）厚生労働省「第16回社会保障審議会年⾦
部会」（2024年７月３日）資料
注１．｢労働⼒調査2023年平均｣、｢令和４
年公的年⾦加⼊状況等調査｣、｢令和
４年就業構造基本調査｣、｢令和３年
経済センサス｣等の特別集計等を用いて
推計したもの。
注２．斜体字は、｢令和３年経済センサス｣等
を基にした推計値であり、他の数値と時点
が異なることに留意が必要。
注３．学生等には、雇用契約期間２ヶ月以
下の者（更新等で同一事業所で２ヶ月
以上雇用されている者は除く）が含まれて
いる。
注４．通常の労働者の週所定労働時間は、
｢令和５年就労条件総合調査｣における
労働者１人平均の値 (39時間04分) と
している。

◆経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６⽉21日）（抄）
公的年⾦については、働き⽅に中⽴的な年⾦制度の構築等を目指して、今夏の財政検証の結果を踏まえ、2024年末までに制度改正についての道筋を付
ける。勤労者皆保険の実現のため、企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被⽤者保険の適⽤拡大の徹底、常時５人以上を使⽤する個人事業所の非
適⽤業種の解消等について結論を得るとともに、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう、「年収の壁・⽀援強化パッケージ」の活用
促進と併せて、制度の⾒直しに取り組む。

【改⾰の⽅向性】 （案）
○ 今般の改正において、企業規模要件の撤廃及び常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消について確実
に実現すべき。