軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移⾏ 資料Ⅱ－１－84
○ 要⽀援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を⾏う観
点から、地域⽀援事業へ移⾏（2018年３月末に移⾏完了）。
○ 今後も介護サービスの需要の大幅な増加が⾒込まれる中、生活援助型サービスをはじめ、全国⼀律の基準ではなく、⼈員配置や運
営基準の緩和等を通じて、地域の実情に合わせた多様な⼈材や資源の活用を図り、必要なサービスを効率的に提供するための枠
組みを構築する必要。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「軽度者（要介護１及び２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が
見込まれる中で、現行の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に関する評価・分析や活性化に向けた取組等を行いつつ、第10
期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を
行い、結論を出す。」

◆介護給付と地域支援事業

◆要介護１・２への介護費用

介護給付
＜要介護1〜５＞
訪問介護・通所介護
〈要介護１・２〉

サービスの種類・内容・人員基
準・単価等が全国⼀律

介護予防給付
＜要支援1〜２＞

（例）介護職員２人以上
１人あたり３㎡以上

訪問介護・通所介護

（2018年３月末に移⾏完了）

介護予防・日常生活支援総合事業
（地域⽀援事業の一部）
＜要支援1〜２、それ以外の者＞

・訪問型・通所型サービス
・生活⽀援サービス（配食等）
・介護予防⽀援事業（ケアマネ） 等

施設サービス

（例）人員基準なし
（ボランティア可）
⾯積制限なし

（※）いずれも、財源構成は、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料23%、2号保険料27%。

生活援助が多い

通所介護

13.2%

（調理、掃除、洗濯等）

19.5%

地域密着型
12.0%
認知症対応型

地域の実情に応じ、住⺠主体の
取組など効果的・効率的なサー
ビス提供を実施

地域支援事業に
移⾏すべき

共同生活介護
9.1%

居宅その他
6.1%

訪問介護

費用額
36,669億円

10.0%
居宅介護⽀援

特定施設⼊居 訪問看護
者生活介護
7.0%

8.2%

4.1%

通所リハ

福祉用具・住宅改修

6.3%

4.6%

（出所）厚生労働省
「介護保険事業状況報告年報」（2021年度）

○ 介護職以外の地域住⺠や高齢
者⾃身が担い⼿として参画するこ
とで、介護の支え⼿確保につなが
る。
○ 柔軟な基準に基づくサービス提
供（例︓空き施設を活用した体
操教室や通いの場、移動・買い
物⽀援、スマホ操作⽀援等の生
活サポート）により、高齢者の社
会参加を促し、⾃⽴⽀援・重度
化防⽌につながる。
○ 事業者にとっても、保険外も含
めて、軽度者向けに多様なサービ
スを提供することで、ビジネス機会
の拡大につながる。

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者の中でも専門的なサービスをより必要とする重度の⽅へ給付を重点化していくとともに、生活援助等は地
域の実情に応じて効率的に提供していく必要。このため、軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移⾏を
目指し、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。