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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (81 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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生産性の向上︓ICT機器の活用・⼈員配置の効率化等
資料Ⅱ－１－81
○ 日本全体で労働⼒の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題。増大し続ける介護
ニーズに対応していくため、ICT機器を活用した⼈員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強⼒に進めていくことが不可⽋。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。（中
略）あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、
介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保
障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。」
◆効果測定事業の実証結果
◆介護ロボットの導入状況
⾒守り支援機器
入浴支援機器
介護業務支援機器
移乗支援機器
0% 20% 40% 60% 80% 100%
○⽼健施設（夜間）
30.0%
⼊所・泊まり・居住系
66.6%
3.3%
・業務時間︓平均29.3%減少
8.7%
87.0%
4.3%
11.1%
83.8%
5.1%
5.1%
90.5%
10.2%
訪問系
通所系
通所系
⼊所・泊まり・居住系
通所系
⼊所・泊まり・居住系
⼊所・泊まり・居住系
排泄支援機器
◆特養における常勤職員1⼈当たり給与費
（万円）
42
4.4%
40
84.8%
5.0%
（出所）介護給付費分科会資料（2023年11月30日）
39
1.0%
94.3%
4.7%
1.4%
94.0%
4.6%
9.7%
86.3%
4.0%
95.0%
4.9%
⼊所・泊まり・居住系 0.5%
93.9%
5.6%
導入済み
未導⼊
無回答
（出所）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書
（厚生労働省2022年度調査結果）
38
○特養、⽼健施設等（昼間）
・介護福祉士の主要な直接介護業務時間
37
➢日常的にICT活用している施設︓262分
➢これまでICT活用していない施設︓218分 36
⇒ 1.2倍程度大きい
（出所）介護給付費分科会資料（2020年11月９日）
【2024年度介護報酬改定における⾒直し】
○ 特定施設（介護付き有料老⼈ホーム等）における人員配置基準の特例的な柔軟化
○ 介護老⼈保健施設における夜間の人員配置基準の柔軟化
40.4
（31.5分/人→22.3分/人） 41
・職員１人当たり対応可能な利用者
⇒ 平均45.4%増加
通所系 0.1%
41.0
⇒
⇒
37.9
37.2
30
31〜50
40.6
施設規模が大きくなる
ほど、⼀⼈当たりの給
与も増える傾向
51〜80
81〜100
101〜
(定員規模)
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」
（※）定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養
は37.1万円。
利用者数︓介護職員数 ＝ 3︓1 → 3︓0.9
（ＩＣＴ機器の利活用によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が⾏われていること、などが要件）
配置人員数 ＝ ２⼈以上 → 1.6⼈以上
（全ての利用者への⾒守りセンサーの導⼊、夜勤職員全員のインカム等のＩＣＴ機器使用、などが要件）
※特養における夜間の人員配置基準の柔軟化については、2021年度介護報酬改定で既に⾒直し
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 2023年度補正予算で措置（３５１億円）した介護テクノロジー導⼊・協働化等⽀援事業等を活用し、 ICT機器の導⼊・活
用を引き続き推進するとともに、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。あわせて、特養等における⼈員配置基準の更な
る柔軟化に引き続き取り組むべき。
資料Ⅱ－１－81
○ 日本全体で労働⼒の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題。増大し続ける介護
ニーズに対応していくため、ICT機器を活用した⼈員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強⼒に進めていくことが不可⽋。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。（中
略）あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、
介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保
障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。」
◆効果測定事業の実証結果
◆介護ロボットの導入状況
⾒守り支援機器
入浴支援機器
介護業務支援機器
移乗支援機器
0% 20% 40% 60% 80% 100%
○⽼健施設（夜間）
30.0%
⼊所・泊まり・居住系
66.6%
3.3%
・業務時間︓平均29.3%減少
8.7%
87.0%
4.3%
11.1%
83.8%
5.1%
5.1%
90.5%
10.2%
訪問系
通所系
通所系
⼊所・泊まり・居住系
通所系
⼊所・泊まり・居住系
⼊所・泊まり・居住系
排泄支援機器
◆特養における常勤職員1⼈当たり給与費
（万円）
42
4.4%
40
84.8%
5.0%
（出所）介護給付費分科会資料（2023年11月30日）
39
1.0%
94.3%
4.7%
1.4%
94.0%
4.6%
9.7%
86.3%
4.0%
95.0%
4.9%
⼊所・泊まり・居住系 0.5%
93.9%
5.6%
導入済み
未導⼊
無回答
（出所）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書
（厚生労働省2022年度調査結果）
38
○特養、⽼健施設等（昼間）
・介護福祉士の主要な直接介護業務時間
37
➢日常的にICT活用している施設︓262分
➢これまでICT活用していない施設︓218分 36
⇒ 1.2倍程度大きい
（出所）介護給付費分科会資料（2020年11月９日）
【2024年度介護報酬改定における⾒直し】
○ 特定施設（介護付き有料老⼈ホーム等）における人員配置基準の特例的な柔軟化
○ 介護老⼈保健施設における夜間の人員配置基準の柔軟化
40.4
（31.5分/人→22.3分/人） 41
・職員１人当たり対応可能な利用者
⇒ 平均45.4%増加
通所系 0.1%
41.0
⇒
⇒
37.9
37.2
30
31〜50
40.6
施設規模が大きくなる
ほど、⼀⼈当たりの給
与も増える傾向
51〜80
81〜100
101〜
(定員規模)
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」
（※）定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養
は37.1万円。
利用者数︓介護職員数 ＝ 3︓1 → 3︓0.9
（ＩＣＴ機器の利活用によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が⾏われていること、などが要件）
配置人員数 ＝ ２⼈以上 → 1.6⼈以上
（全ての利用者への⾒守りセンサーの導⼊、夜勤職員全員のインカム等のＩＣＴ機器使用、などが要件）
※特養における夜間の人員配置基準の柔軟化については、2021年度介護報酬改定で既に⾒直し
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 2023年度補正予算で措置（３５１億円）した介護テクノロジー導⼊・協働化等⽀援事業等を活用し、 ICT機器の導⼊・活
用を引き続き推進するとともに、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。あわせて、特養等における⼈員配置基準の更な
る柔軟化に引き続き取り組むべき。