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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－９
2024年度の報酬改定等における賃上げ対応
○ 2024年度の報酬改定等においては、医療・介護・障害福祉・保育の分野の現場で働く幅広い⽅々の処遇改善のための対応を実施。
○ 医療・介護等については、R6年度2.5％、R7年度2.0％のベースアップを実現するために必要な水準を措置しており、これは、医療従
事者の場合、定昇分を⼊れれば、R6年度4.0％程度、R7年度3.5％程度に当たる。さらに、これに加え、高齢化等に伴う医療・介
護費等の増加による収⼊増を活用し、賃上げを⾏うことが可能。
＜診療報酬＞
改定率
＜介護報酬改定＞
＋０.８８％
（※令和６年度予算額︓国費＋８２２億円）
① 看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げ
＋０.６１％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
② 入院時の⾷費の⾒直し
＋０.０６％
③ 効率化・適正化
▲０.２５％
※ １食当たり30円の引上げ。
※ 診療所を中⼼に、生活習慣病等に関する管理料、処⽅箋料等の再
編等による効率化・適正化を⾏う。
④ その他本体改定率
＋０.４６％
（①以外の賃上げ分＋０.２８％程度を含む）
各科改定率
医科 ＋０.５２％
⻭科 ＋０.５７％
調剤 ＋０.１６％
※ ①に含まれない、40歳未満の勤務医師・勤務⻭科医師・薬局 の勤
務薬剤師、事務職員、⻭科技⼯所等で従事する者の賃上げ分を含む
〇 改定率
＋１．５９％
（※令和６年度予算額︓国費４３２億円）
・ 介護職員の処遇改善 ＋０．９８％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
・ その他の改定率
＋０．６１％
○ このほか、改定率の外枠
＋０．４５％相当
○ 合計
＋２．０４％相当
※ 賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の
処遇改善を実現できる水準
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果
・ 光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果
＜障害福祉サービス等報酬改定＞
○ 改定率
＋１．１２％
（※令和６年度予算額︓国費１６２億円）
※介護並びの処遇改善の実施を含む
＜保育士等の処遇改善＞
○ ⼈事院勧告に準拠した処遇改善 ＋５．２％
○ このほか、改定率の外枠
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果等
○ 合計
＋１．５％を上回る水準
2024年度の報酬改定等における賃上げ対応
○ 2024年度の報酬改定等においては、医療・介護・障害福祉・保育の分野の現場で働く幅広い⽅々の処遇改善のための対応を実施。
○ 医療・介護等については、R6年度2.5％、R7年度2.0％のベースアップを実現するために必要な水準を措置しており、これは、医療従
事者の場合、定昇分を⼊れれば、R6年度4.0％程度、R7年度3.5％程度に当たる。さらに、これに加え、高齢化等に伴う医療・介
護費等の増加による収⼊増を活用し、賃上げを⾏うことが可能。
＜診療報酬＞
改定率
＜介護報酬改定＞
＋０.８８％
（※令和６年度予算額︓国費＋８２２億円）
① 看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げ
＋０.６１％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
② 入院時の⾷費の⾒直し
＋０.０６％
③ 効率化・適正化
▲０.２５％
※ １食当たり30円の引上げ。
※ 診療所を中⼼に、生活習慣病等に関する管理料、処⽅箋料等の再
編等による効率化・適正化を⾏う。
④ その他本体改定率
＋０.４６％
（①以外の賃上げ分＋０.２８％程度を含む）
各科改定率
医科 ＋０.５２％
⻭科 ＋０.５７％
調剤 ＋０.１６％
※ ①に含まれない、40歳未満の勤務医師・勤務⻭科医師・薬局 の勤
務薬剤師、事務職員、⻭科技⼯所等で従事する者の賃上げ分を含む
〇 改定率
＋１．５９％
（※令和６年度予算額︓国費４３２億円）
・ 介護職員の処遇改善 ＋０．９８％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
・ その他の改定率
＋０．６１％
○ このほか、改定率の外枠
＋０．４５％相当
○ 合計
＋２．０４％相当
※ 賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の
処遇改善を実現できる水準
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果
・ 光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果
＜障害福祉サービス等報酬改定＞
○ 改定率
＋１．１２％
（※令和６年度予算額︓国費１６２億円）
※介護並びの処遇改善の実施を含む
＜保育士等の処遇改善＞
○ ⼈事院勧告に準拠した処遇改善 ＋５．２％
○ このほか、改定率の外枠
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果等
○ 合計
＋１．５％を上回る水準