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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－24
薬価改定（対象品目の考え方）
○ 薬価改定については、現役世代の保険料負担軽減を含め、国⺠皆保険制度の持続可能性を確保するとともに、創薬イノベーションの
推進を着実に図っていく観点から、毎年、確実に実施する必要。
○ これまでの「診療報酬改定のない年の薬価改定」では、平均乖離率に基づく機械的な計算で改定対象品目を限定してきた。しかしな
がら、新薬創出等加算がある中では、実質的な改定対象は⻑期収載品等に限られることを踏まえれば、乖離率に基づき改定対象品
目を限定することについては、国⺠負担軽減等の観点からも、⻑期収載品依存からの脱却等の観点からも、政策的合理性が乏しい。
仕切価
メーカーから
卸への販売価格
販売
納入価
（市場実勢価格）
卸から医療機関・薬局へ
の販売価格
医療機関
薬局
卸売業者
製薬企業
販売
請求・販売
薬価
国が市場実勢価格を調
査して決定
保険者・患者
◆ 医薬品流通の概要
◆ 薬剤価格と各事業主体の関係
◆ Ｒ３・Ｒ５年度薬価改定における対象品目の考え方
【R3】 平均乖離率８.0％の0.5倍〜0.75倍の中間である0.625倍
（乖離率５％）を超える、乖離率の大きな品目が対象。
【R5】 平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目
が対象。
◆ 薬剤費の構成
納⼊価（市場実勢価格）は、製薬企業・卸売業者が必要な利益を確保した上で、市場で決
定されるものであることから、薬価との差額（薬価差益）については、薬価改定により適正化が
図られる必要がある。
その他【約4,700品目】
薬価（公定価格）
仕切価
割戻・
アローアンス
一次売差
卸の粗利
薬価差
保険請求額
＝国⺠負担
（税・保険料・患者負担）
後発品
【約10,500品目】
販管費
1.7 兆円
新薬創出等加算
3.4 兆円
（16％）
【約600品目】
（32％）
1.9 兆円
仕⼊原価
（最終原価）
納入価
⻑期収載品
【約1,700品目】
卸売業者
新薬創出等加算対象
以外の先発品
（18％）
売上原価
製薬企業
（6％）
営業利益
営業利益
販管費・
研究開発費
0.7 兆円
医療機関・薬局
2.8 兆円
【約1,800品目】
（27％）
（出所）厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」（2022年10月５日、12月16日）資料を基に作成
（注1）「新薬創出等加算対象」及び「新薬創出等加算対象以外の先発品」は後発品のない先発品であり、⻑期間収載されている先発品を含む。「その他」は1967年以前に収載された医薬品。
（注2）医薬品の市場規模について、記載している額は、2021年９月の薬価調査で得られた取引数量（調査月の１か月分）に薬価を乗じた上で12倍した数字（年間の数字に単純換算）。
（注3）品目数は2022年９月薬価調査時点のもの。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 令和７年度薬価改定については、原則全ての医薬品を対象にして、実勢価格に合わせた改定を実施すべき。仮に、一定の品
目を除外するとしても、安定供給確保に資する医薬品など、政策的対応の合理性があるものに限定すべき。
薬価改定（対象品目の考え方）
○ 薬価改定については、現役世代の保険料負担軽減を含め、国⺠皆保険制度の持続可能性を確保するとともに、創薬イノベーションの
推進を着実に図っていく観点から、毎年、確実に実施する必要。
○ これまでの「診療報酬改定のない年の薬価改定」では、平均乖離率に基づく機械的な計算で改定対象品目を限定してきた。しかしな
がら、新薬創出等加算がある中では、実質的な改定対象は⻑期収載品等に限られることを踏まえれば、乖離率に基づき改定対象品
目を限定することについては、国⺠負担軽減等の観点からも、⻑期収載品依存からの脱却等の観点からも、政策的合理性が乏しい。
仕切価
メーカーから
卸への販売価格
販売
納入価
（市場実勢価格）
卸から医療機関・薬局へ
の販売価格
医療機関
薬局
卸売業者
製薬企業
販売
請求・販売
薬価
国が市場実勢価格を調
査して決定
保険者・患者
◆ 医薬品流通の概要
◆ 薬剤価格と各事業主体の関係
◆ Ｒ３・Ｒ５年度薬価改定における対象品目の考え方
【R3】 平均乖離率８.0％の0.5倍〜0.75倍の中間である0.625倍
（乖離率５％）を超える、乖離率の大きな品目が対象。
【R5】 平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目
が対象。
◆ 薬剤費の構成
納⼊価（市場実勢価格）は、製薬企業・卸売業者が必要な利益を確保した上で、市場で決
定されるものであることから、薬価との差額（薬価差益）については、薬価改定により適正化が
図られる必要がある。
その他【約4,700品目】
薬価（公定価格）
仕切価
割戻・
アローアンス
一次売差
卸の粗利
薬価差
保険請求額
＝国⺠負担
（税・保険料・患者負担）
後発品
【約10,500品目】
販管費
1.7 兆円
新薬創出等加算
3.4 兆円
（16％）
【約600品目】
（32％）
1.9 兆円
仕⼊原価
（最終原価）
納入価
⻑期収載品
【約1,700品目】
卸売業者
新薬創出等加算対象
以外の先発品
（18％）
売上原価
製薬企業
（6％）
営業利益
営業利益
販管費・
研究開発費
0.7 兆円
医療機関・薬局
2.8 兆円
【約1,800品目】
（27％）
（出所）厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」（2022年10月５日、12月16日）資料を基に作成
（注1）「新薬創出等加算対象」及び「新薬創出等加算対象以外の先発品」は後発品のない先発品であり、⻑期間収載されている先発品を含む。「その他」は1967年以前に収載された医薬品。
（注2）医薬品の市場規模について、記載している額は、2021年９月の薬価調査で得られた取引数量（調査月の１か月分）に薬価を乗じた上で12倍した数字（年間の数字に単純換算）。
（注3）品目数は2022年９月薬価調査時点のもの。
【改⾰の⽅向性】（案）
○ 令和７年度薬価改定については、原則全ての医薬品を対象にして、実勢価格に合わせた改定を実施すべき。仮に、一定の品
目を除外するとしても、安定供給確保に資する医薬品など、政策的対応の合理性があるものに限定すべき。