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資料 Ⅱ－１－１ 2025年度予算編成における課題 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－７
医療費の伸びと経済成⻑率
○ 医療・介護の保険料率の上昇傾向に⻭⽌めをかけるには、医療・介護給付費の伸びを雇用者報酬の伸びと同水準にする必要。
○ この雇用者報酬を含む経済成⻑率は、（経済危機の発生等による）周期的な振幅が大きいが、医療費は、経済状況にかかわらず
安定的に増加する傾向にある。
○ 医療費の伸びと経済成⻑率の関係を議論する際には、周期的な振幅を考慮に⼊れた中期的な成⻑率と⽐較すべきである。
（％）
6
5
4
コロナ禍では国⺠医療費は減少した
が、病床確保料やワクチン費用等を
含めた医療給付費は急激に増加
国⺠医療費の伸び率
（参考）医療給付費の伸び率
2019年度︓ 2.5％
2020年度︓ 4.9％
2021年度︓11.0％
2022年度︓ 2.8%
（2000年度＝100）
160
150
（2000→2022︓＋2.01％／年）
3
国⺠医療費
140
2
130
1
0
高齢化の進展により医療費が増加す
る中、これまでも様々な医療制度改
⾰に取り組んでおり、2016年度以降
は歳出の目安の下での医療費の抑
制に取り組んでいる
120
▲1
▲2
▲3
雇用者報酬
110
名目経済成⻑率
（2000→2022︓＋0.26％／年）
消費者物価指数
100
▲4
名目GDP実額
▲5
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2000
2001
2002
2003
2004
2005
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2008
2009
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2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
90
（年度）
（出所）内閣府「国⺠経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国⺠医療費」。医療給付費は国⽴社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国⺠医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度⽐。年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（年度）
医療費の伸びと経済成⻑率
○ 医療・介護の保険料率の上昇傾向に⻭⽌めをかけるには、医療・介護給付費の伸びを雇用者報酬の伸びと同水準にする必要。
○ この雇用者報酬を含む経済成⻑率は、（経済危機の発生等による）周期的な振幅が大きいが、医療費は、経済状況にかかわらず
安定的に増加する傾向にある。
○ 医療費の伸びと経済成⻑率の関係を議論する際には、周期的な振幅を考慮に⼊れた中期的な成⻑率と⽐較すべきである。
（％）
6
5
4
コロナ禍では国⺠医療費は減少した
が、病床確保料やワクチン費用等を
含めた医療給付費は急激に増加
国⺠医療費の伸び率
（参考）医療給付費の伸び率
2019年度︓ 2.5％
2020年度︓ 4.9％
2021年度︓11.0％
2022年度︓ 2.8%
（2000年度＝100）
160
150
（2000→2022︓＋2.01％／年）
3
国⺠医療費
140
2
130
1
0
高齢化の進展により医療費が増加す
る中、これまでも様々な医療制度改
⾰に取り組んでおり、2016年度以降
は歳出の目安の下での医療費の抑
制に取り組んでいる
120
▲1
▲2
▲3
雇用者報酬
110
名目経済成⻑率
（2000→2022︓＋0.26％／年）
消費者物価指数
100
▲4
名目GDP実額
▲5
2000
2001
2002
2003
2004
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2000
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2018
2019
2020
2021
2022
90
（年度）
（出所）内閣府「国⺠経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国⺠医療費」。医療給付費は国⽴社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国⺠医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度⽐。年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（年度）