医療扶助の適正化④（薬剤費︓重複投薬）

資料Ⅱ－１－121

○ 同一月内に同一成分の薬剤を複数の医療機関から処⽅される、重複投薬については依然地域差が大きく、各地で取組に差が
ある可能性。
○ 重複投薬防⽌の観点から、投薬情報の一元管理を進めるため、令和元年度からステッカーを貼付した専用のお薬⼿帳を持参する
モデル事業を⾏っているが、専用の⼿帳を紙で持参・提⽰する⼼理的なハードル等から、令和６年度は４⾃治体の活用に留まる。
この点、今後、オンライン資格確認を起点に電子版お薬⼿帳の普及が進めば、投薬情報の⼀元管理が容易になり、福祉事務
所と薬局が連携した適正受診指導が強化されると考えられる。
◆医療扶助における重複処方の状況

（％）

5

◆お薬手帳を活⽤した適正受診指導

同⼀⽉内に同⼀成分の薬剤を複数医療機関から投与されている患者の割合
4.53

全国平均：2.6％

4
3
2

1.51

1
鹿児島県

宮崎県

沖縄県

熊本県

大分県

⻑崎県

福岡県

⾼知県

佐賀県

徳島県

香川県

愛媛県

広島県

岡山県

山⼝県

島根県

鳥取県

兵庫県

和歌山県

奈良県

滋賀県

京都府

大阪府

愛知県

三重県

⻑野県

岐阜県

静岡県

福井県

石川県

山梨県

神奈川県

富山県

新潟県

千葉県

東京都

埼玉県

群馬県

福島県

栃木県

茨城県

宮城県

山形県

秋田県

北海道

青森県

岩手県

0

（出所）厚生労働省「社会・援護局関係主管課⻑会議資料」（令和６年3月）を基に作成。
（注）１ 令和３年６⽉診療分の医療扶助に該当するレセプトから、受診者数、重複処⽅(同⼀診療年⽉に同⼀成
分の医薬品が２つ以上の医療機関から処⽅されている状態)の発生した医療機関数別の受診者数を求め、
都道府県別に算出した。
２ 処⽅⽇数を考慮していないため、例えば、１週間ごとに同⼀成分の薬剤を２つの医療機関から処⽅され
ている場合についても「重複処⽅」として判別されている。

薬効分類別、重複処⽅の発生状況（処⽅数量・薬剤費の多い上位３品目）
処⽅数量

薬剤費

薬価基準収載
医薬品コード
上3桁

薬効分類名

264

鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤

16.8%

1

114

解熱鎮痛消炎剤

12.1%

232

消化性潰瘍用剤

9.7%

*1
*2

重複処⽅
の割合*1

重複処⽅
の割合*2

【薬局を⼀か所にする事業】
① 受給者の希望も参考に対象者1人につき薬局を1カ所選定
② 薬局において、薬学的管理・指導を実施、必要に応じて、医療
機関へ重複処⽅等の情報提供を実施
③ 福祉事務所は、重複処⽅等が確認された者に対し適正受診
指導を⾏う。
【お薬⼿帳を活用した事業の実施方法】
① 福祉事務所は、受給者に対して、１冊に限定したお薬⼿帳を
持参するよう指導
② 薬局において、こうしたお薬⼿帳を持参していない場合は、その
旨を福祉事務所に連絡
③ 福祉事務所は、ステッカーが貼付されたお薬⼿帳を持参しなかっ
た生活保護受給者に対して、持参するように指導。重複調剤
が確認された者に対しては適正受診指導を⾏う。
（出所）第１回医療扶助に関する検討会

（令和２年７月15日）厚生労働省提出資料

◆電子版お薬手帳の活⽤イメージ
順位

マイナポータルと連携した電子版お薬⼿帳の活用により各医療機関・薬局で交付された薬剤記録を一括管理

17.0%

1

2

11.9%

2

3

8.3%

3

※ 投薬情報の⼀元管理
が容易

順位

⇒重複投薬防⽌に活用

処⽅数量の合計のうち、複数医療機関から処⽅された数量の合計の割合。
薬剤費の合計のうち、複数医療機関から処⽅された薬剤費の合計の割合。

（出所）第８回医療扶助に関する検討会（令和４年８月25日） 厚生労働省提出資料

（出所）厚生労働省HP「電子版お薬⼿帳」

【改⾰の⽅向性】（案）
○ 重複投薬対策として、投薬情報の⼀元管理化が重要であり、電子版お薬⼿帳の利用促進の取組を進めるとともに、将来的
には、生活保護受給者が利用可能な場合における電子版お薬⼿帳の利用原則化も検討してはどうか。