化等を進める場合には、情報システム構築の迅速性・柔軟性の向上、可用性を始めとする
高いセキュリティの実現、
コスト効率の向上など、
これにより得られる効果の追求を図る。
各府省庁の情報システムについては、既にクラウドサービスを利用しているものも含
め、更改時期等を勘案しつつ、原則、令和５年度（2023 年度）以降順次ガバメントクラウ
ドへの移行を進める。令和５年度（2023 年度）からの本格移行に向け、令和４年度（2022
年度）中に、ガバメントソリューションサービスのネットワークとの接続を開始し、ガバ
メントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体
制の整備等を実施する。
また、独立行政法人、地方公共団体、準公共分野（健康・医療・介護、教育、防災等）
等の情報システムについても順次、ガバメントクラウドの活用に向けた方策や課題等を
検討する。
⑥ ネットワークの整備
行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は、最新技術
を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務
実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）を提供するサービスである「ガ
バメントソリューションサービス」を提供する。
ア 新府省間ネットワークの構築
現在利用している「政府共通ネットワーク」は廃止し、広帯域、高品質、低コストか
つ高セキュリティな新たな府省間ネットワークを構築する。
令和３年度（2021 年度）においては調査・基礎構築を実施した。令和４年度（2022
年度）においては、各府省庁ごとの個別の移行計画を策定し、これに基づき、ネットワ
ークの切替えを順次実施し、令和５年度（2023 年度）中に移行を完了する。
イ 全国ネットワークの整備
国は、地方支分部局等との接続に際して、従来のインターネットサービスプロバイダ
等が提供するサービスだけでなく、国自ら既設の全国広域通信網を活用して直接管理
する独自の回線網114を令和４年度（2022 年度）から運用できるよう整備を進め、その
後、本格的運用に移行する。
地方については、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化やガバメントク
ラウドの活用に向けた検討に伴い、国・地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワ
ーク環境を整備し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と連携の上、国・地方間
の情報連携を密にすることも含め、より効率的に業務を遂行できる環境を整備するこ
とを目的に、必要な検討・対応を行う。
⑦ 府省 LAN と認証基盤の統合
ア 府省 LAN 統合
高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリ
ティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、人事院及び農林水産省を始めと
して、各府省庁は、令和４年度（2022 年度）以降のネットワーク更改等を契機に、この
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仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用して、高セキュリティ、高品質、低遅延を実現。地方事業
者による積極的な回線事業等への参入を促すため、標準化された接続仕様を採用する。

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