新たなライフスタイルへの転換に関する具体的な施策
① テレワークの推進
働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレワークは、働き方を変えるだけでな
く、人々の日常生活における時間の使い方に大きな変化をもたらすものであり、その更なる
導入・定着は不可欠である。そのためには、使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者
が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進していくことが必要である。
このため、特に導入が遅れている中小企業や地域を中心として、テレワーク導入に向けた
全国的な導入支援体制の整備や専門家による無料相談など各種支援策を推進するとともに、
全ての労働時間制度でテレワークが実施可能であること等を明確化し、また、労働時間の把
握・管理及び健康確保について記載した、
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のための
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ガイドライン」 の周知、新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活
圏の形成に向け、テレワーク拠点整備等の推進を行う。
また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現するため、サテラ
イトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体の支援を行うとともに、企
業等に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡
大を推進する。
テレワークへの関心が高まる中、民間のテレワークについては、現在、テレワークの導入・
改善を検討する企業や団体に対する個別無料相談や、
「ワーケーション」に係る施策など、
様々な事業が展開されている。一方で、テレワークに係る情報が関係府省庁、事業ごとに分
散しており分かりにくいことも指摘されていることから、適切な情報発信体制の強化を行う
必要がある。したがって、利用者の利便性を第一として、施策を再設計していくことが必要
であり、まずは総務省と厚生労働省がそれぞれ実施している無料の個別相談事業について、
窓口等を一本化し、併せて各事業のウェブサイトを整理・統合し、一元的な情報発信を行う。
国家公務員については、非常時においても適切に行政サービスを提供できるよう、国会業
務や法令業務を含め、
行政内部の業務をデジタルを前提としたものに改革していくとともに、
「国家公務員テレワーク・ロードマップ」164に基づき、令和３年（2021 年）８月に各府省庁
において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を
進める。法令業務については、総務省やデジタル庁において、内閣法制局や各府省庁と連携
し、デジタル技術・ICT を積極的に活用する形での法制執務全体の業務フローの在り方につ
いて検証を進め、法制執務業務支援システム（e-LAWS）等の位置付けや期待される役割につ
いて再整理を行う。その上で、法案作成における正確性の確保に加え、法制執務の合理化・
効率化や法案作成作業の負担軽減を図る観点から、e-LAWS の抜本的な機能向上等に向けて検
討を行う。
② シェアリングエコノミーの推進
シェアリングエコノミーは、デジタル社会の基本をなす重要な考え方である。データ連携
基盤、統合 ID、認証など、様々なサービスが共通に必要とする公共的なサービス基盤は、官
だけでも、民間事業者だけでも、持続可能な形で管理・運営することは難しい。このため、
産学官が全員で協力し、デジタル社会の共通基盤となるハードウェア、システム、それらを
支える人間関係を共通の社会的資産として支え合っていく共助のビジネスモデルの確立が急
がれる。

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