これらの取組や、前述の「デジタル活用支援」や「地域 ICT クラブ」の取組を通じて、
国民それぞれのライフステージに応じて必要とする ICT スキルを継続的に学べるよう、
引き続き環境整備を行う。
② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保
ア デジタル人材育成プラットフォームの構築
デジタル社会の発展を担うデジタル人材が不足している現状について、アジャイル
開発やオープンソース利用が主流となる等のシステム開発の大きな変化を踏まえ必要
とされるデジタル人材像等を検討し、取りまとめ、広く共有する。
社会全体で求められるデジタル人材像を共有して先端技術を担う人材等の育成・確
保を図るため、
経済界や教育機関等と協力して、
教育コンテンツやカリキュラムの整備、
実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築し、地方
におけるデジタル人材育成の取組とも連携する。デジタル人材育成プラットフォーム
では、令和３年度（2021 年度）に、全ての社会人が身に着けるべきデジタルスキルを
示した「DX リテラシー標準」を策定するとともに、オンライン教育ポータルサイト「マ
ナビ DX（デラックス）
」を公開した。令和４年度（2022 年度）からは、デジタルスキル
標準の整備を進め、掲載する教育コンテンツの拡大と実践的なケーススタディ教育プ
ログラム及び課題解決型現場研修プログラムの実施を通して地域の企業・産業の DX を
加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する。
数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学
及び高等専門学校に展開し、リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ
応用する基礎力の習得を進めるとともに、令和４年度（2022 年度）からは教えられる
トップ人材層育成に向けた国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの
創設、人文社会系大学院教育におけるダブルメジャーを促進する。あわせて、大学及び
高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・AI の優れ
た教育プログラムを認定する制度を構築するとともに、令和３年度（2021 年度）から
運用を開始したリテラシーレベルについては 78 件の教育プログラムを認定し、令和４
年度（2022 年度）からは新たに応用基礎レベルも認定対象とする。
イ 民間人材育成の推進
IPA では、DADC において、民間事業者がデータを組織・産業横断的に活用するための
アーキテクチャの設計を主導できる専門家を育成するとともに、産業サイバーセキュ
リティセンターにおいて、サイバーセキュリティ対策を担う人材育成プログラムを実
施する。また、NICT では、ナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、国・地
方公共団体等を対象に、サイバー攻撃に対処可能なセキュリティ人材を育成するとと
もに、サイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、サイバーセキュリティ人材
を育成するための共通基盤を令和４年度（2022 年度）までに構築・改修し、産学にお
ける自立的な人材育成の支援を推進する。
ウ 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進
政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバー
セキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の
充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報シス
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