③ 情報通信技術を用いた犯罪の防止
国民が安心してインターネット等の情報通信ネットワークを利用し、その上を流通す
る情報を活用することができるようにする観点から、不正アクセスの防止やトレーサビ
リティの確保に向けた官民連携の取組、サイバー事案に関する警察への通報の促進、サイ
バー事案の取締りへの技術支援・解析能力の向上、サイバー犯罪に関する注意喚起の実施
等に取り組む。また、令和４年（2022 年）４月に警察庁にサイバー警察局及びサイバー
特別捜査隊を設置しており、引き続きサイバー事案への対処能力の更なる強化を図る。
④ 高度情報通信ネットワークの災害対策
国民が平時から安心して情報通信ネットワークを利用することができ、また、災害時に
おいても家族等との連絡手段や必要な情報の入手・発信の手段、そして、関係機関による
復旧活動における連絡手段等として利用することができるよう、通信事業者によるネッ
トワークの冗長性の確保（ルートの二重化等）や、電気通信事故の検証等を通じ、安全・
安心で信頼できる通信インフラの構築・運用等を推進する。また、災害発生時における
MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の
派遣、災害対策用移動通信機器の配備等を推進する。

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