第７ 今後の推進体制
１．デジタル庁の役割と政府における推進体制
（１）司令塔としてのデジタル庁の役割
デジタル社会の実現に向けて、国、地方公共団体、事業者が連携・協力しながら社会全体
のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔とし
て、利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性
の向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の
向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の
けん
実現を図るため、主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引していく。
また、デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に
係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進するとともに、デジタル田園都市国家
構想の実現においても内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携としてデ
ジタル技術を地域の暮らしや産業に実装するなど、重要な役割を担っていく（第３ 司令塔
としてのデジタル庁の役割を参照。
）
。
（２）政府におけるデジタル改革の推進体制の強化
徹底した国民目線でのシステム開発・運用、
サービス改革の観点を踏まえた業務改革
（BPR）
、
所管する産業・行政分野の DX 推進、データ利活用等を進めるため、デジタル人材の戦略的
な配置・確保・育成等といったデジタル改革に、政府を挙げて強力に取り組む観点から、政
府全体のデジタル改革の推進体制を強化する。
具体的には、各府省庁の PMO や PJMO169の体制の充実や、会計部門等の関係部局との連携
を含め PMO の権限・機能の強化の推進、情報システムの整備・運用の経験のある職員の積極
的な配置・追加等を行うことにより、デジタル化に関する各府省庁の推進体制を強化する。
また、デジタル庁において、急激に変化する国内外の情勢やデジタル技術をめぐる動向に
迅速かつ的確に対応するため、法令等のデジタル原則への適合性確認、デジタル化の推進に
関わる企業動向の収集、
法制上の課題の把握を行うとともに、
これらや海外動向を踏まえた、
政策立案を戦略的に担うことによりデジタル庁に求められる役割を適切に果たせるよう、
常勤・非常勤の民間人材を含めた人員増強など体制の充実・強化を図る。
（３）デジタル社会推進会議の開催
内閣総理大臣を議長とし、全閣僚等をメンバーとするデジタル社会推進会議170は、デジタ
ル社会の形成のための施策の実施を推進する。デジタル監及び内閣総理大臣により任命さ
れた幹事からなるデジタル社会推進会議幹事会171は、デジタル社会形成基本法に基づく重点
計画に記載された具体的施策の検証・評価等、デジタル社会推進会議におけるデジタル社会
の形成のための施策の実施の推進及び関係行政機関の相互の調整に資することを目的とし
て開催する。

169
170
171

ProJect Management Office
デジタル庁設置法第 14 条及び第 15 条
令和３年９月６日デジタル社会推進会議議長決定

133