これを踏まえ、デジタル庁や NISC においては、高度専門人材を採用し、各府省庁に
対する支援・助言を実施する。
また、利害関係や職務執行への支障に配慮しつつ兼業・副業も可能な非常勤職員での
採用や、IT スキルに関する民間の評価基準を活用する等の工夫を含めた外部の高度専
門人材を活用する場合の採用の在り方について検討を進める。
ⅲ） 幹部職員を含む一般職員のリテラシー向上
広く幹部職員を含む一般職員のリテラシーを向上させ、必要な際に適切な手法でデ
ジタル技術を使いこなせるようにするため、職員が継続的に IT・セキュリティ、デー
タ等の知識を更新・補充するための環境整備・支援を行う。また、管理職を対象とした
研修の実施等、管理職がデジタル改革の推進に向けたリーダーシップを適切に発揮で
きるような取組や、AI の活用、業務改革（BPR）
、サービスデザインなどの最新の取組
についての研修等も推進する。
ⅳ） デジタル人材の確保・育成のための体制の整備等
各府省庁がそれぞれの機能を果たし、政府一丸となってデジタル改革に必要な人材
の確保・育成に向けた取組を進めるため、
サイバーセキュリティ・情報化審議官等の下、
各府省庁内を指揮監督する強力な体制を敷く。
デジタル人材の確保・育成に向けた各府省庁の取組状況については、デジタル社会推
進会議副幹事会、サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（副 CISO 等連絡会
議）において共有を図る。
各府省庁において、上記のような政府デジタル人材を中心とした人材の確保・育成等
の取組を進める際には、当該人材のキャリアパスを見渡した上で、適時適切な時期に知
識・経験を付与する必要がある。
また、
「人に優しいデジタル化」をサイバーセキュリティ対策と一体的に進めるに当
たっては、システム開発時からのセキュリティ・バイ・デザインを担保することが重要
であり、それが可能となるような人材の確保・育成に配慮することが求められる。
さらに、独立行政法人等についても、上記の各府省庁における取組の方針を参考に、
その業務の特性等に鑑み、デジタル人材の確保・育成に向け必要に応じた取組を行うも
のとし、独立行政法人に対して、各府省庁はその取組状況等について確認等を行う。
エ 女性デジタル人材育成の推進
新型コロナウイルス感染症下における女性の就労支援や女性の経済的自立、またデ
ジタル分野におけるジェンダーギャップ167の解消のため、デジタル田園都市国家構想実
現会議における全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら進めていく「女性デジ
タル人材育成プラン」168に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジ
タル分野への就労支援を今後３年間集中的に推進する。その際、デジタル分野への間口
を広く取り、女性の参入を促進するとともに、育児・介護等でフルタイムの仕事ができ
167

IT 技術者における女性の割合は、約 19％と低くなっている（厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」から
内閣府男女共同参画局にて算出。IT 技術者は「システムコンサルタント・設計者」
、
「ソフトウェア作成者」
、
「その
他の情報処理・通信技術者」の３職種の一般労働者数と短時間労働者数を足し合わせたもの）
。また、求職者支援訓
練における女性の受講状況を見ると、令和２年度（2020 年度）において、全体の約７割を女性が活用しているのに
対し、IT コースは約 36％となっており、女性の利用率が低くなっている。
168
令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定

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