６．DFFT の推進を始めとする国際戦略
デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の
課題などが世界的に顕在化してきているが、現時点ではこれらの課題に対応するための国際
枠組みが複数存在し、一定の検討は進められているものの、必ずしも考え方や範囲などにおい
て整合性が確保されておらず、また、デジタル化の急速な進展を背景に具体的な利用場面（ユ
ースケース）
への影響や、
それを踏まえた実現可能性の検証等の蓄積が十分ではないことから、
各国や別々の国際機関・フォーラムにおける一層の検討が必要となっている。
我が国は、データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等へ
の適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進する
ことを可能にするとの認識の下、令和元年（2019 年）に DFFT の概念を提唱したが、今後、我
が国としては、
関係府省庁がそれぞれの政策分野において DFFT 推進のための国際戦略を考え、
インターネット上で、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロール
を強化する仕組みや、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の
枠組みを付加することを目指す構想である「Trusted Web」に関する取組の推進等を通じたも
のを含む、
テクノロジーの活用や国際基準への対応や、
国際連携・国際協調を図ることにより、
デジタル技術の利活用やデータの流通について、世界をリードする姿を目指す。
このため、国内でのデータの標準化やプラットフォームの整備に当たり、世界で使われてい
るものを取り込むような国際標準への準拠はもちろんのこと、DFFT を含む国際的な共通認識
の醸成、データ流通やデジタル経済に関するルール・原則の合意、共同プロジェクトや人材交
流を含めた国際連携・協力等を行うことにより、我が国が世界をリードするという視点が不可
欠である。特に我が国は DFFT の提案国として、デジタル保護主義に対抗すべく、テクノロジ
ーを軸に、
「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバ
ランスの取れた国際ルール・制度形成を主導し、これまでの G7 等の国際的な議論・取組を踏
まえ、DFFT の一層の具体的推進に向けて、令和５年（2023 年）の G7 日本開催における具体的
成果創出を目指す。
また、デジタル庁を含め関係府省庁が、それぞれの政策分野において取組を進める中で、米
国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等のデジタル政策に関わる機関等と連携し、信頼を基
盤とした国際協力を推進していくことに加え、データ格差を抱える新興国等への支援や協力、
グローバルを前提とした情報発信の強化や透明性の向上に取り組む。
さらに、我が国の産業の国際競争力の強化の観点からは、前述のデジタル人材の育成・確保
に加え、産業界と一体となった対応の推進、イコール・フッティングの確保に向けた取組を行
うこととする。
その際、経済成長・イノベーション、基本的人権や自由の保護、経済安全保障、持続性、包
摂性といった観点にも配慮する。

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