② 通知・通達等への対応
通知・通達等については、早期に見直しが可能なものは、法令の改正の状況に併せて、
令和４年(2022 年)の年末までに見直しを行う。一方、点検の結果、早期の見直しが困難
な規制については、来年以降、見直しに向けた方針を、調査会と連携しつつ、検討した上
で、令和５年（2023 年）中の見直しを目指す。
③ 規律全般
経済界から受領した約 1,900 件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化し
た上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の
規制があれば一括的な見直しを行う。令和４年（2022 年）末を目途に主な経済界要望等
については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等の全体像と対応方針
○ 日本経済団体連合会等を中心に経済界より受領した約1,900件の要望等を、デジタル原則やテーマに基
づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様
の規制があれば一括的な見直しを行う。
○ 令和４年末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等
行政手続
「紙・人の介在」等に関する規制
７つの先行検討項目
・ 目視、実地監査
・ 定期検査・点検
・ 常駐・専任
・ 講習、掲示、閲覧

約1,900件
行政手続以外を含む

約1,200件
約1,050件

「紙・人の介在」等
以外の規制 約150件

約200件

残る「書面・対面規制」 約850件
・【民→官】申請・届出・提出に「書面」等を要求
・【民→官】申請・届出・提出に「対面」を要求
・【官→民】交付・通知に「書面」等を要求
・【官↔民】政府調達契約で「書面」等を要求
・行政手続でキャッシュレス支払いができない
・書面の備付け・携帯を要求
・物理的な拠点設置を要求
--------・【テーマ別】
人事・総務・経理関連
自動車関連
不動産、建築、医療介護、金融等関連
引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化

• FD/CD/DVD等
でのデータ保
存・提出を要求

• 各府省庁間等で
重複する申請・
届出を異なる様
式で要求

• 地方公共団体毎
に申請・届出の
様式が異なる

約700件

• 本人確認（生体認証等）や真正性（電子署名、タ
イムスタンプ等）がネックとなり自動化等ができ
ない（無人店舗販売等）
• 民間の契約当事者間で書面交付等を要求する規制
がある
• 官報の原本が慣習で紙媒体とされており、書面廃
止やデータ再利用ができない
• 目的外利用規制等によりデータ再利用ができない
• ベースレジストリ未整備等によりデータ再利用が
できない（空間ID等）
• 行政や準公共分野のデータを民間にも利用させて
ほしい
• 士業の業務独占や判定基準・手法の限定、もしく
は基準が不明確等のためデジタル技術が活用でき
ない
• 国内外のイコールフッティングを確保してほしい
等

27