（５）公共フロントサービスの提供等
【目指す姿】
・行政手続のワンストップ化を推進することにより、国民が子育て・介護、引越しなど暮らし
に直結する様々な行政手続をワンストップで行うことができるようにする。
・例えば、
「引越しワンストップサービス」では、引越しに伴う手続の窓口となるオンライン
サービスとして「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供できるように支援することに
より、利用者が、行政機関（地方公共団体）及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続を
一括で行うことが可能となるようにする。

① マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
ア 預貯金付番の円滑化
預貯金口座へのマイナンバーの付番（以下「預貯金付番」という。
）を円滑に進める
仕組み（相続・災害時のサービスを含む。
）について、預貯金者の意思に基づく個人番
号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律66に基づいて、令和６年度（2024 年度）
中の運用開始を目指す。
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定、関係機関及び金融機関におけ
るシステム整備を進めるとともに、預貯金付番の円滑化の制度の周知・広報を徹底する
など、円滑な制度の施行に向けた準備を行う。
イ 養育費の支払確保
子供の貧困問題を背景とした、養育費の支払確保の一方策として、マイナンバー制度
の活用の可能性について、検討を行う。
② ワンストップサービスの推進等
国民の利便性の向上を図る観点から、子育て・介護、引越し等の行政手続のワンストッ
プ化を推進する（具体的な施策について、以下を参照。
）
。その際、行政手続だけでなく民
間手続も含むワンストップ化（コネクテッド・ワンストップ）を実現するため、API の整
備や公開を推進する。
先行分野における取組を着実に推進するとともに、マイナポータルの有効な活用方法
を含め、先行分野で得られたノウハウや成果を、他の分野における個人・法人による行政
情報の収集や行政手続等に順次展開する。

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令和３年法律第 39 号

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