商業登記電子証明書を用いた電子署名について、利用者の利便性の向上の観点から、リ
モート署名方式の導入及び認証局としての機能のクラウド化を検討し、令和４年度（2022
年度）中にその方向性について結論を得る。電子証明書の発行時の手続について、発行時
の手数料の無償化の可否も含めてその見直しを検討する。これらの検討及び費用対効果
も踏まえつつ、令和７年度（2025 年度）までの可能な限り早期に新規システムの運用開
始を目指す。
② 法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及
法人及び事業を行う個人（個人事業主）が、様々な行政サービスにログインできる認証
サービスを実現する。短期的には、政府が提供する事業者向け手続の共通認証サービスで
ある「G ビズ ID」について、急速な利用者数の増大を踏まえ、公的個人認証と商業登記と
の連携による身元確認の最適化、運用体制の整備を進める。加えて、今後の法人代表者及
びその従業員の認証の仕組みや、属性情報の管理における政府と民間の役割分担の在り
方等について今年度中に検討し目指すべき姿の整理を進める。
③ 事業者に対するオンライン行政サービスの充実
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて特に中小企業や農業者を含む個人事業
主の支援ニーズの高まりや、遠隔での申請手続の簡素化の観点から、利用者目線での事業
者支援サービスの充実を図る。
ア e-Gov の利用促進
事業者等の法人（個人事業主を含む。
）や団体が社会経済活動を行うための申請・届
出等を中心にオンライン申請を受け付けている e-Gov では、
各府省庁における e-Gov を
活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向
上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存までに至る一
連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みを令和４年度（2022 年度）ま
でに整備する。
また、e-Gov で各種サービス通知等を各府省庁からプッシュ型で送付する機能につい
て令和４年度（2022 年度）から順次、運用を開始する。
イ J グランツの利便性向上と利用補助金の拡大
汎用的な補助金申請システム J グランツについて、申請簡素化や事務局の審査プロ
セス迅速化の観点から、令和４年度（2022 年度）中に UI の改善や他府省庁とのシステ
ム間連携の検討・実施を進め、申請における負担軽減を図るとともに、中央官庁・地方
公共団体における当該システムの利用補助金種類数を拡大する。
ウ J グランツと G ビズインフォ等の連携強化を通じた事業データのオープン化推進
令和３年（2021 年）に開始した独立行政法人国立印刷局の官報に掲載された決算公
告の情報と、法人番号を活用した各法人の財務情報、特許情報、許認可情報、調達情報
等をオープンデータ化する G ビズインフォとのデータ連携に引き続き、令和４年度
（2022 年度）中に、補助金の共通申請システムである J グランツの機能改修等を実施
することで、J グランツと G ビズインフォのデータ連携を強化し、G ビズインフォ上で
参照できる補助金交付情報の拡充を図る。これを実現するに当たり、法人データ連携基
89