バー人材センター、公民館等での講習会等の実施の成果を踏まえつつ、更なる質・量の向
上を図り、地方公共団体や教育機関等とも密接に連携し、地域のサポート体制を確立し、
幅広い取組を国民運動として促進するとともに、このような取組を定着させるための方
策を検討する。また、障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行
う総合的なサービス拠点（サポートセンター）の設置や、サピエ19などの障害者がアクセ
スしやすいネットワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行うパ
ソコンボランティアの養成・派遣などの取組を支援する。さらに、これらも含め、関係省
庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方をサ
ポートするため、国民運動として、
「デジタル推進委員」の取組を令和４年度（2022 年度）
に２万人以上でスタートし、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。
なお、このような取組の推進に当たっては、関係機関・団体との効果的な連携等も含め、
ニーズに応じたきめ細やかなサポートの充実を図るための方策等について、引き続き総
合的に検討していく。
また、講習会の参加者へのアンケート結果等も踏まえ、
「デジタル活用支援」の取組（デ
ジタル機器・サービスの操作方法等のみならず、マイナンバー制度を始め、デジタル化に
より実現されるサービスに関連する知識の習得も含む。
）や支援方法の周知広報を強化す
るとともに、オンライン行政手続に係る UI・UX、アクセシビリティに関する課題等を把
つな
握し、デジタル庁におけるサービスデザイン機能の更なる向上に繋げる（PDCA サイクル）
。
地域でこども達がプログラミング等の ICT 活用スキルを学び合う機会を提供する「地
域 ICT クラブ」について、令和４年度（2022 年度）は、オンライン環境下での地域の学
びを促進するとともに、今後もオンラインの活用やネットワーク化の検討を通じて、更な
る広がりに向けた普及促進を図る。
なお、これらの取組においては、高齢者や障害者等に支援を行う者へのサポートにも留
意する20。
デジタル社会では、障害者や高齢者等が様々な意思決定をオンラインで行うことが想
定されることから、
まずは、
在外選挙におけるネット投票について検討を進めるとともに、
「デジタル社会推進標準ガイドライン群」に基づく、行政手続におけるオンラインによる
本人確認の手法について、障害者や高齢者等への配慮の観点から法的な課題を洗い出し
つつ、
「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」21の見
直し等を検討する。障害者の雇用を促進するためのテレワークを始め、就労を含む障害者
の社会参画を促進する。
④ 経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正
生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握
し、好事例の収集・横展開等を行うとともに、更なる支援策を検討する。
また、経済的格差等によってこども達の教育格差、学力格差が生じることのないよう、
全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配
置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図るほか、公民館等の活用を促す。
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視覚障害者情報総合ネットワーク
医療・介護・リハビリセンター関係者、ボランティア等に対するコミュニケーション能力・共感力、差別やハラス
メントの防止、関連する制度等の情報共有、専門家による相互支援体制等。
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平成 31 年２月 25 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定
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