研究開発・実証の推進に関する具体的な施策
① 高度情報通信環境の普及促進に向けた研究開発・実証
新たな電波システムの円滑かつ迅速な導入に必要となる実世界の電波伝搬を模擬的に再現
する試験環境に関する研究開発を推進し、令和５年度（2023 年度）までに試験環境を構築す
る。また、ローカル 5G に関する実証を令和４年度（2022 年度）まで引き続き推進し、令和
５年度（2023 年度）以降にローカル 5G の柔軟な運用を可能とする制度整備を行う。
Beyond 5G に関しては、我が国が技術開発をリードし、大阪・関西万博を起点として、令
和７年（2025 年）以降順次、
・通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術や光電融合技術、テラヘルツ
波技術）
・陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星や HAPS 等の非地上系ネット
ワーク（NTN）技術）
・利用者にとって安全で高信頼な通信環境（セキュアな仮想化・オーケストレーション技
術）
等を実現する開発成果の社会実装を強力に推進する。
上記を実現するため、Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方を令和４年度（2022
年度）中に取りまとめ、新たな「研究開発戦略」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究
機構（以下「NICT」という。
）に創設した研究開発基金及びテストベッドを含む Beyond 5G 研
究開発促進事業を活用し、Beyond 5G の研究開発を強力に加速する。また、諸外国の団体・
組織との情報共有や共同研究等を含む MOC 締結を加速して、国際的な連携体制を強化すると
ともに、国際カンファレンスの開催等を通じて、我が国の Beyond 5G の取組を国際的に発信
していく。
② データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証
ア AI の社会実装に向けた取組の加速
今後の更なる AI の実用化に向けて、
「AI 戦略 2022」155に基づき、ディープラーニングを
重要分野として位置付け、企業による実装を念頭において取り組む。
具体的には、「責任ある AI」（Responsible AI）の実現に向けて、「説明可能な AI」
（Explainable AI）等の技術開発その他の関連する取組を行う。また、AI 利活用を支える
データの充実等に向けて、データの秘匿性を担保したままで機械学習の処理等を行うため
の研究開発、研究データ基盤の改善などのほか、データの取扱いルールについての再点検そ
の他の環境整備に取り組む。さらに、人材確保等の環境整備に向け、企業内の実問題解決を
通じ、次世代 AI 技術の企業への橋渡しを担う高度 AI 人材の育成に向けた取組を強化する。
医療、創薬、バイオ、材料科学、文化産業など我が国が強みを有する分野における AI の利
活用を更に推進する。
また、AI の社会実装に際しては、AI を有効かつ安全に利用できる社会（AI-Ready な社会）
への変革を推進する必要があるため、
「人間中心の AI 社会原則」156においてまとめられた、
AI-Ready な社会における社会的枠組みに関する７つの AI 社会原則157を踏まえて取り組む。
政府機関における AI 利活用の推進においても、上記 AI 社会原則を基に、汎用的な AI の
採用促進や推進体制の強化等に取り組む。

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