標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策
① データ要件・連携要件の標準の策定
各制度所管府省庁における標準仕様書の検討と並行して、デジタル庁は、地方公共団体が
基幹業務等のアプリケーションを選択し、旧アプリから新アプリに乗り換える場合等のデー
タ移行を容易にするため、データ要件を定めるほか、標準準拠システム間や他の行政機関等
（公共サービスメッシュ等を含む。
）とのデータ連携が円滑に行われるようにするため、連携
要件を定める。
具体的には、標準仕様書の機能要件や帳票要件を基に、
「データ要件・連携要件の標準」を
作成することや、
基幹業務等におけるマイナポータルぴったりサービスの円滑な活用のため、
マイナポータルと標準準拠システムとの間の連携要件を新たに定めるなど、関係機関の協力
を得ながら検討を進め、令和４年（2022 年）夏を目途にこれらの標準仕様を作成する。
データ要件・連携要件の内容と各制度所管府省庁が定める各業務の標準仕様の内容との整
合性が保たれるよう、デジタル庁と各制度所管府省庁は、相互に連携を図る。
また、アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合は、ワンスオンリーの推進やベ
ンダーロックインの排除の観点から、十分に担保される必要がある。したがって、デジタル
庁はアプリケーションのデータ要件・連携要件への適合性を地方公共団体が容易に確認する
ためのツールについて、令和４年度（2022 年度）中の作成を目指す。
② 非機能要件の拡充
標準非機能要件（セキュリティを含む。
）については、先行事業での検証を踏まえて、令和
４年（2022 年）夏を目途に、必要に応じて拡充する。
このうちセキュリティについては、地方公共団体の業務システムの統一・標準化の取組を
踏まえ、ガバメントクラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について
検討を行う。
具体的には、デジタル庁及び総務省は、令和４年（2022 年）の夏を目途に、標準化基準の
作成と併せて、地方公共団体のガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策の方針を
決定する。セキュリティ対策の方針においては、国・地方公共団体・クラウド事業者・アプ
リケーション提供事業者等の責任分界等について、先行事業での検証を踏まえて、具体化を
進める。
このほか、クラウドロックインとならないための対策やマルチクラウド・マルチベンダー
の相互接続・運用を円滑に行う方策等についても検討を行う。
③ 地方公共団体によるガバメントクラウドの利用に関する基準の策定
ガバメントクラウド上に構築することができるシステムや、ガバメントクラウドの利用方
法、責任分界の考え方等について、
「地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウド
の利用に関する基準」を、令和４年（2022 年）夏を目途に策定する。
ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムを地方公共団体が安心して利用でき
るようにするため、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業を令和３
年度（2021 年度）及び令和４年度（2022 年度）にかけて実施する。
具体的には、ガバメントクラウド上に構築する基幹業務等のアプリケーションの対象範囲
の検討、先行事業において構築したシステムが「地方自治体の業務プロセス・情報システム
の非機能要件の標準（標準非機能要件）
」143が求める非機能要件（セキュリティ、可用性、性
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