７．Web3.0 の推進
ブロックチェーン技術を基盤とする NFT（非代替性トークン）や DAO（分散型自律組織）等の
イノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につな
がるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革に
つながる可能性を秘めている。Web3.0 の推進に向けた環境整備について、政府における司令塔
の下に、世界の潮流に遅れることなく、関係府省庁が緊密に連携し、検討を進め、必要な施策を
実施する。
（１）分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境
整備
分散台帳技術を用いたデジタル資産の市場は急速に拡大し、新たな経済のフロンティア
として注目されている。政府においても、我が国の豊富なコンテンツが世界で評価されて価
値が最大化されるよう、メタバースや NFT 等デジタル技術の活用57の在り方について検討を
進めるほか、我が国の文化芸術資源について、これらのデジタル技術を活用した事例創出を
支援することとしており、分散台帳技術を活用した実証事業58の実施も予定されている。我
が国のデジタル化と成長戦略にとって重要な要素となっているが、起業家からは規制によ
る厳しい制約による人材流出の懸念が指摘されている59。
デジタル資産の応用へ向けたルール整備や国際標準化が進展しつつある中で、政府とし
て最先端の動向を把握し、研究開発と利活用ルール整備で世界をリードし、国際的な協調を
図ることを通じて、誰一人取り残されない安全な利用環境と、技術者や起業家、事業者にと
って魅力的な事業環境とを両立しつつ、デジタル資産が創出する新たな経済へのアクセス
つな
を確保して、人材の流出や規制の空洞化を防ぎ、経済成長に繋げることを目指す。
① デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施
関係府省庁は連携して、デジタル資産に関する有識者会議を設置し、デジタル資産の国
内外における利用実態、各国の会計基準・課税ルール・制度整備、国際的な事業創造と産
業育成のエコシステム、国際標準や多国間のルール整備、研究開発動向と国際競争力への
えい
影響、利活用の推進へ向けて必要な人材のスキル、漏洩事故・詐欺事案に対応した国際協
調体制など、今後の政策立案に資する調査研究を行う。
② デジタル資産の発行・保有に係る課題の把握
いわゆるデジタル資産のうち、NFT やガバナンストークンの法的位置付けは、必ずしも
明確ではない。調査研究を通じて各国におけるデジタル資産の法的位置付けについて整
理するとともに、デジタル資産を扱う事業者及び開発者から意見を聴取し、市中で流通す
るデジタル資産の実需や具体的な使途、利活用に係る課題を把握する。
課題の把握に当たっては、利用者保護の観点から問題ないか整理することとし、所管省
庁と法的位置付けについて整理を行う。
その他の課題も定期的に棚卸しを行い、課題解決へ向けた進捗状況について確認する。

57
58
59

複数のメタバース横断で NFT を活用するためのフォーマット・データ管理の仕組み構築 等
美術館等の美術品管理等の業務効率化及び美術品のトレーサビリティ確保を進めるための美術品 DX の推進 等
えい

市場が過熱する一方で、度重なる暗号資産の漏洩や障害、詐欺による消費者被害、海賊版による権利者の被害、資
金洗浄やテロ支援への悪用も報告されている。

54