① 地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等
デジタル庁は情報システム整備方針との整合性の確保の観点から、総務省は地方公共
団体との連絡調整の観点から、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する府省庁と
ともに、地方公共団体情報システム標準化基本方針の案を策定し、関係行政機関の長に協
議し、全国知事会・全国市長会・全国町村会から意見聴取を行った上で、令和４年（2022
年）夏を目途に定める。
② 標準化基準における共通事項の策定等
標準化基準における共通事項（非機能要件、データ要件・連携要件など）の策定等に取
り組む（標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策について、以下を参
照。
）
。
③ 制度所管府省庁による標準化基準の策定
標準化基準のうち、②の共通事項を除いたもの（機能要件等）については、令和４年
（2022 年）夏を目途に策定される地方公共団体情報システム標準化基本方針（同方針が
策定されるまでは、関係府省会議において共有された作業方針）に基づき、制度所管府省
庁が検討体制を整備の上、作業を進めるとともに、データ要件・連携要件の内容との整合
性の確保を図った上で、策定する（制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針につい
て、以下を参照。
）
。
④ 統一・標準化を進めるための支援
ア 財政支援
目標時期である令和７年度（2025 年度）までにガバメントクラウド上で基準に適合
した情報システムを利用する形態に移行することを目指すため、デジタル庁は、令和２
年度（2020 年度）第３次補正予算により地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に造
成された基金の執行について、情報システム整備方針に基づき、総務省を通じて適切に
統括・監理を行う。
イ その他の支援
統一・標準化の推進に当たり、デジタル庁は、
「自治体職員×政府機関職員デジタル
改革共創プラットフォーム」を活用し地方公共団体と対話を行う。また、総務省は、標
準準拠システムヘの移行に向けた標準的な取組を盛り込んだ手順書（1.0 版）について、
ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業の結果なども踏まえな
がら、必要な見直しを行い、改定する。また、各地方公共団体が当該手順書を踏まえて
市町村の標準準拠システムへの円滑な移行を行えるよう、関係府省庁・都道府県とも連
携して市町村の進捗管理等の支援を行う。
加えて、
デジタル庁及び総務省は、
都道府県と連携して、
複数市町村での兼務を含め、
デジタル人材の CIO 補佐官等としての任用等が推進されるように支援する。また、地方
公共団体職員との対話や研修、人事交流等を通じて地方公共団体のデジタル人材育成
に寄与する。あわせて、総務省は、地方公共団体と外部人材のマッチング機能の強化や
人材同士のネットワークの強化等に取り組む。

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