⑤ 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、平成２年（1990 年）に稼働
開始した電子出願システムを始めとして、積極的に情報システムを導入してきた。
しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきたことにより、
全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修にかかるコストが高く、かつ
改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課
題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。また、個別システム間のデータ整合性
を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・代理人等の制度利用者への迅速な情報提供
も困難となっている。
これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」126に基づき
策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統合方針等の成果物を活用し、シ
ステムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェクトを進めてきた（特実方式審査・特実
審査周辺システム、公報システムはリリース完了）
。
今後も引き続き、令和９年（2027 年）１月までに特許事務システムの段階的刷新として、
審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。

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平成 25 年３月改定

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