第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化
（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
① トータルデザインで目指す姿
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在
り方を根本から見直す。具体的には、
「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」
「７日間で
行政サービスを立ち上げられる」
「民間並みのコスト」とともに、データの分散管理やセ
じん
キュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靱性を確保することも含め、国・地方公共
団体・民間を通じたアーキテクチャの将来像を整理し、デジタル庁が中心となり、令和７
年（2025 年）を当面の実装ターゲットとして関係府省庁と連携して必要な制度・システ
ムの両面から検討を進める。
行政サービスの将来像の検討に当たっては、利用者目線を徹底する必要がある。その上
で、公金受取口座の登録を推進するなど、支援を必要とする方に手が差し伸べられ、迅速
な支援が受けられる環境を整備し、官民それぞれが持つ情報と住民接点を最大限活かし
て住民に寄り添った支援を行うといった、デジタル社会における「デジタル・セーフティ
ーネット」の仕組みの構築が求められる。また、手続を行う国民だけではなく、行政事務
を担う職員の負担を軽減することも期待される。
あわせて、民間サービスも行政サービスのフロントエンドを担えるようにすることで、
国民がより多様な UI・UX を選択できるようにするとともに、多様なサービスの新規参入
を促し、民間が保有する自らのデータを活用できるようにすることにより、民間サービス
と行政サービスとの一層の連携等を通じて民間サービスに新たな機会を提供しつつ、行
政 DX を官民共創で進めるエコシステムを創出することも重要となる。
トータルデザインの実現に向けて、こうした行政サービスとエコシステムの将来像を
実現するようなアーキテクチャを設計する。
② 実現に向けた技術及び制度の検討
アーキテクチャを根本から見直すに当たり、アプリケーションとインフラを分けて、地
方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政
システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）や API 整備等の取組を進
め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複等を避けながら柔軟性・連
携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。あわせて、地方公
共団体等の実務の現場で抱える課題を踏まえ、以下の観点について、制度的・技術的検討
を進める。
情報連携の基盤となる公共サービスメッシュについては、これまで推進されてきた①
行政機関間のバックオフィスでの情報連携による添付書類の削減等に加え、②手続時の
入力を最小限化するためにあらかじめ申請内容をプレ表示したり、関連する手続などを
推奨したりするプッシュ機能等を備えたプッシュ型サービスを実現するため、地方公共
団体が保有する住民情報を当該住民向けプッシュ型サービスなどに活用する仕組み、③
官民の様々な機関が保有する住民情報に住民が自らアクセスし、自らの情報を外部提供
するなどして活用できる仕組み（本人を介した官民の情報活用）等を包括的に実現し、利
便性の高いデジタルサービス実現を更に推進する。

56