２．デジタル社会形成のための基本原則
デジタル改革基本方針では、デジタル社会を形成するための基本原則として、以下の 10 原
則を掲げている。
①オープン・透明

⑥迅速・柔軟

②公平・倫理

⑦包摂・多様性

③安全・安心

⑧浸透
じん

④継続・安定・強靱

⑨新たな価値の創造

⑤社会課題の解決

⑩飛躍・国際貢献

また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律23（以下「デジタル手続法」とい
う。
）では、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠
なデジタル３原則（①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
する、②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする、及び③コネ
クテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現
する）を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化実施を原則として
いる。
デジタル社会の実現に向けては、こうした基本的な原則に則して取組を進めるものとする。
３．BPR と規制改革の必要性
デジタル化を進めるに際しては、オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政
サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に
取り組む必要がある（業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進について、以下を参照。
）
。
また、デジタル改革と規制改革はいわば「コインの裏表」の関係にあり、デジタル化の効果
を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う必要がある。
４．クラウド・バイ・デフォルト原則
各府省において必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、
クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討す
るとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化
された部品を組み合わせる設計思想に基づいた整備を推進する。

23

平成 14 年法律第 151 号

22