１．デジタル化による成長戦略
「はじめに」で示したように、新型コロナウイルス感染症への対応でデジタル化をめぐる
様々な課題が顕在化した今こそ、デジタル化を一気に進め、社会課題を解決する必要がある。
デジタルの可能性を最大限に引き出すことは、一つ一つの産業の成長はもとより、我が国経済
の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現の上でも不可欠といえる。すなわち、デジ
タルの力によって、場所を問わず、年齢を問わず、国民一人ひとりが多様な選択肢を持ちなが
ら質の高い生活を送ることができ、ライフステージに合った最適なサービスを選択すること
じん
のできる社会の実現が可能となり、さらには、自然災害や感染症等の事態に対して強靱な社会
の実現が可能となる。逆にいえば、今、覚悟を決めてデジタルを最大限活用して課題解決を図
ご
らなければ、我が国が世界最先端のデジタル国家になることはおろか、世界に伍していくこと
ももはや不可能というマインドセットへの転換を図る必要がある。
加えて、少子高齢化や地域の人口減少が進む我が国においては、データを智恵・価値・競争
力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付ける。
また、デジタルによる国や地方公共団体の情報システムの刷新に加えて、デジタルに合致して
いない規制・制度、行政や人材の在り方も含む本格的な構造改革を行う必要がある。
このような課題意識の下、官民でデジタルファーストの原則を業務の進め方も含めて徹底
することにより、社会全体の生産性の向上を図るとともに、デジタル化により蓄積されたデー
タを活用した政策決定や、官民のデータの流通・活用を通じて社会の効率性や創造性を高め、
結果として、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊か
な社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す。
デジタルファーストの原則を法制面から徹底するため、社会にデジタル技術を実装する際
の原則を確立し、法令が原則に適合したものであるかを確認するプロセスや体制の在り方に
ついて検討することとする。
創造性の高い社会を構築するためには、国は地方公共団体や民間との連携の在り方を含め
たアーキテクチャの設計やデータの標準化を推進し、上位のレイヤーは民間の活力・創意工夫
を最大限に活用するといった役割分担を明確にすることも重要である。
また、こうした社会の基盤として、識別子としてのマイナンバーと、本人確認・認証手段と
しゅん
してのマイナンバーカードを 峻 別した上で、デジタル社会における ID であるマイナンバー
の利用の拡大を図るとともに、継続的な発展に向けて、マイナンバーカードによる認証を利用
した行政サービスを民間が後押しするための仕掛け、つまりはライフイベントにおいて、行政
サービスと民間事業者のビジネスの恩恵を、国民一人ひとりが官民システムの連携を通じて
享受できる社会の実現を目指す。あわせて、オープンデータの活用の徹底10や様々なプラット
フォームの連携・拡大に取り組む。
さらに、マイナンバーカードの持つ機能をデジタルデバイスにアプリ等として搭載するな
ど、物理的にカードを持ち歩くことなくデジタルデバイスによってサービスが完結すること
により、より一層のマイナンバーカードの普及や当該サービスの利用が期待できる。
加えて、5G や光ファイバなどのインフラを全国的に整備した上で、デジタル技術を活用し
た自動配送・遠隔医療・オンライン教育の実施などのサービスを実装すること、データを活用
することにより健康・医療・介護、教育、防災等の準公共分野を始めとする全産業のデジタル

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RESAS（Regional Economy Society Analyzing System：地域経済分析システム）を含む。

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