また、こどもの貧困に関しては、親（シングルペアレンツ）も含めた貧困等の困難、又
は潜在的にそのリスクを抱える家庭に対して、
「子供の貧困・シングルペアレンツの問題
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に関する論点整理」 を踏まえ、内閣府が主体となってデジタル庁と連携の上、制度を所
管する文部科学省や厚生労働省とともに、ワンストップ支援の実現に向け、インターフェ
ースを統一し、必要な支援メニューのアクセス先の一元化やワンストップ化を進めると
ともに、プッシュ型支援の実現に向け、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築
等を進めて行く。
⑤ モビリティ
我が国は、世界的な競争下にある自動運転に関し、官民一体となり技術開発と制度整備
を進めてきたことで、令和３年（2021 年）には世界初の自動運転レベル３の型式指定が
行われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
一方で、我が国では、国民一人ひとりの移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子
高齢化に伴う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減や、生活者の
利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっている。
これらの解決に資する新たな手段として、自動運転に加え、MaaS やオンデマンド交通
などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジ
タルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつある。
これを踏まえ、人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モードを対象として、空
間利用の高付加価値化や効率化に向け、官民で連携して、生活やエネルギー等をも考慮し
た将来像を描くとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を行いな
がら、将来像を実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャを設計・実装することに
より、課題解決を行う必要がある。
ア モビリティの高度化の推進
一人ひとりの暮らしを便利にする視点からデジタル交通社会においてモビリティを
総合的に高度化すべく、令和４年（2022 年）夏を目途に取りまとめる「デジタル交通
社会推進戦略（仮称）
」に基づき、官民連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、
制度整備等を進める。
イ モビリティ分野におけるデータ連携
官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装
を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を
図るため、令和３年度（2021 年度）の検討を踏まえ、令和４年度（2022 年度）末まで
にプロトタイプの開発、実証を行う。
ウ ３次元空間 ID を含めたデジタルインフラの整備
自動運転車やドローン、自動配送ロボット等が、運行環境をリアルタイムで把握し経
路決定を行うなどの高度な運行を可能とするとともに、こうしたモビリティの運行の
基礎となる地図やインフラ設備等を効率的に整備するためには、３D 都市モデルも含め
た様々な３次元地理空間情報や気象状況、交通状況などのリアルタイム情報等をデジ
タル化した上で機械可読な形で効率的に流通させる基盤としてデジタルインフラが必
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令和４年（2022 年）５月行政改革推進会議子供の貧困・シングルペアレンツチーム

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