テムの実情を踏まえつつ、
「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定し、その着実
な実施を図るとともに、政府デジタル人材165の確保・育成等について次の取組を推進す
る。
ⅰ） 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成
各府省庁において、政府デジタル人材を確保・育成するため、次の取組を推進する。
・ 各府省庁の統括部局、一定のシステム166所管部局の体制を整備し、人材を拡充する
とともに、あらゆる部局で、DX や業務改革（BPR）
、データ利活用等を進めるために必
要な人材を広く活用できるよう、体制を整備し、人材の拡充を行う。
・ 令和４年度（2022 年度）の国家公務員採用試験から新設等された総合職試験の「デ
ジタル」区分及び一般職試験の「デジタル・電気・電子」区分について、デジタル庁
を中心に各府省庁において合格者の積極的な採用に努めるとともに、啓発活動・人材
確保活動を通じて積極的な広報を実施する。
・ 各府省庁において、
「デジタル人材確保・育成計画」の一環として、研修受講、出
向、スキル認定等に係る具体的な目標を設定した「政府デジタル人材育成支援プログ
ラム」を策定・改定し、人材の適切な育成について明記する。
・ デジタル庁、NISC 等は、各府省庁が策定・改定する上記計画やプログラムに基づ
く人材の確保・育成を支援する。特に、デジタル化の進展等を踏まえて必要となる能
力を整理し、その育成のために必要となる研修の体系・内容・手法・対象等の見直し
を行う。
・ 具体的には、より客観的で一貫性のある人材の育成を目指し、既存の研修を整理し
所定の資格試験の合格をもって研修修了に代える仕組みの創設やデジタル化の進展
を踏まえた研修の提供、スキル認定においては、所定の資格試験の合格を認定要件に
することにより、組織の垣根を超えて比較可能な仕組みとすることや、課室長級職員
のスキルについても認定対象とすることを検討する。その際、これまでの政府デジタ
ル人材育成の経緯、状況も踏まえ、経過措置についても検討を進める。
・ 政府デジタル人材に対する適切な処遇の確保のため、手当等を活用し、一定の給与
上の評価を行うとともに、
「デジタル人材確保・育成計画」の中で、出向等の機会を
捉えた昇任等も含め、高位のポストまでを見据えた人事ルート例（イメージ）を設定
する。
上記の取組に加え、デジタル庁を中心として、国、地方公共団体、民間企業、独立行
政法人など、組織の垣根を超えた人材の行き来や、デジタル庁と各府省庁等の職員が一
体的にシステムの開発・運用等を行うことを通じて人材の育成が行われるような環境
の整備を行う。
ⅱ） 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働
政府機関が最新の技術を駆使してプロジェクトの推進や高度な事案への対処を行う
ためには、任期付職員制度等の活用を通じて、高度な専門人材を外部から登用して政府
デジタル人材等の知見を補完し、協働することが必要である。
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IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や
事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革
（BPR）
、データの利活用等に中核となって取り組む人材のこと。

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デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン別紙５におけるプロファイルレベル TypeⅡ以上のシステム等。

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