未満）70（令和５年度（2023 年度）～）
、電子処方箋情報（令和５年（2023 年）１
月頃～）
、手術等の医療情報（令和４年（2022 年）夏～）
、等に対象となる情報を拡
大するため、必要な法制上の対応やシステム改修を行う。電子カルテ・介護情報に
ついては、技術的・実務的課題等を踏まえてその実現に向けた検討を行う。
・民間 PHR71サービスの利活用の促進について、令和３年（2021 年）４月に取りまと
めた「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を普及し、
その遵守を求めるとともに、民間 PHR 事業者による団体の設立を支援し、官民連携
によって、より高いサービス水準を目指すガイドラインを、令和５年（2023 年）
末を目標に策定する。また、当該ガイドラインの遵守状況を認定する仕組みなどが
整備されるよう、必要な支援を行う。
・医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化、全国
的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤の在り方72について、令和４年度
（2022 年度）までに調査検討し、結論を得る。
・令和２年度（2020 年度）に連結解析が本格稼働したレセプト情報・特定健診等情
報データベース（NDB：National Database）と介護保険総合データベース（介護 DB）
について、行政、保険者、研究者、民間事業者など幅広い主体の利活用を可能とし
た NDB・介護 DB について更なる利活用を推進するため、NDB と介護 DB を連結でき
るデータのサンプルデータについても、研究等のニーズもくみ上げつつ、オープン
データとして公表することを今後検討していく。
・上記の NDB と介護 DB の連結解析に加え、NDB、介護 DB と DPC データベースの連結
解析を令和４年度（2022 年度）から開始しているほか、保健医療分野や国民生活
に関する他の公的データベース73との連結解析については、各データベースの法
的・技術的課題を解決した上で、連結解析に向けた検討を進める。
・また、NDB の収載情報について、令和４年度（2022 年度）から患者居住地情報（郵
便番号・市町村コード）及び高額療養費自己負担限度額区分を追加している。
・医療情報の共有の基盤となるオンライン資格確認等システムについて、マイナポー
タルを介して個人が自ら扱えるデータの拡充に向けて機能を強化するため、ガバ
メントクラウドの活用について明確化する。
・
「全国医療情報プラットフォーム74の創設」
、
「電子カルテ情報の標準化等75」及び「診
療報酬改定 DX」76の取組を行政と関係業界77が一丸となって進めるとともに、医療
情報の利活用について法制上の措置等を講じる。そのため、政府に総理を本部長と
70

特定健診結果として保険者に提供された 40 歳以上の事業主健診の結果は、令和３年（2021 年）10 月から、マイナ
ポータルを用いた本人閲覧が可能となっている。
71
Personal Health Record
72
主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期、医療情報の保護と利活用に
関する法制度の在り方。
73
全国がん登録データベース、指定難病患者データベース・小児慢性特定疾病児童等データベース。
74
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方
箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的
なプラットフォームをいう。
75
その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化や AI 等の新しい医療技術の開発、創薬
のために有効活用することが含まれる。
76
デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や
費用の低廉化を目指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められて
いる。
77
医療界、医学界、産業界をいう。

72